令和５年度_研究開発支援事業

本補助金は実用化・事業化を視野に入れた応用研究・開発段階を主な対象としています。純粋な基礎研究のみのプロジェクトは対象外となる可能性があります。ただし「基礎的な技術開発を経て試作品製作・評価まで行う」という一連のプロセスを含む計画であれば申請可能な場合があります。事業化計画（量産・販路・売上目標）を必ず計画書に盛り込み、研究成果の実用化の道筋を示すことが重要です。

政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（経済産業省発行）の文書を参照し、自社開発テーマと14の重点産業分野を照合してください。直接的な該当が難しい場合でも、開発製品がCO2削減や資源循環に貢献するものであれば該当する分野がある場合があります。判断が難しい場合はISICOへの事前相談を強く推奨します。担当者が事業内容を聞いたうえで該当分野を一緒に整理してくれます。

産学連携として大学・研究機関を連携体の参加者に加えることは可能です。むしろ、大学の研究設備・専門知見を活用できる産学連携型のプロジェクトは技術的新規性の観点から高評価を得やすい傾向があります。ただし大学が代表者になることは認められず、石川県内企業が代表を務める必要があります。大学への委託研究費が補助対象になるかどうかは公募要領の経費区分で確認してください。

補助事業で開発した成果物（特許等の知的財産権）の帰属については、連携体内での事前の取り決め（知財管理協定）が重要です。一般的には共同開発に寄与した各社の貢献度に応じて持分を設定します。補助金事業では成果の適切な管理・公開が求められる場合がありますので、公募要領の知財関連条項を確認のうえ、弁理士を交えた連携体内での合意形成を推奨します。

本補助金は単年度の事業として実施されます。開発が複数年にわたる場合、次年度以降は自己資金または別の補助金・助成金で継続することになります。ただし本補助金による実績・成果を活用して、翌年度にNEDOやJSTの研究開発補助金への申請ステップアップを図ることは有効な戦略です。石川県内の場合はISICOが次のステップに向けた資金調達支援も行っているため、採択後も継続的に相談することをお勧めします。

補助率2/3とは、補助対象経費の3分の2を補助金でカバーし、残り3分の1は申請者（連携体）の自己負担となります。例えば総経費が4,500万円の場合、補助金は上限3,000万円（2/3）、自己負担は1,500万円（1/3）です。自己負担分を銀行融資や既存資金で手当てする計画も収支計画書に明記する必要があります。なお補助金は後払い（精算払い）のため、事業期間中は自己資金で先払いし、完了後に補助金を受け取る形になります。

研究開発の実施拠点が石川県内にあり、代表企業が県内企業であれば、開発した製品の製造・販売が全国または海外展開を想定していても申請可能です。むしろ開発成果の市場規模が大きいほど事業化可能性の観点から高評価になる傾向があります。ただし補助事業の実施（試作・評価等）は原則として石川県内で行うことが前提となります。

本研究開発補助金と組み合わせ可能な制度として、まず中小企業庁の「ものづくり補助金（グローバル展開型）」があります。本補助金で試作開発を行い、ものづくり補助金で量産設備を導入する二段活用が効果的です。GXメニューの場合はNEDOの「グリーンイノベーション基金」関連事業との連携も検討価値があります（ただし同一経費への重複適用は不可）。また、研究開発成果の特許化を念頭に「中小企業等知財支援施策」（特許庁）を活用することで知財コストも抑制できます。石川県内では「産学官連携研究開発支援補助金」（ISICO別メニュー）との棲み分けも確認してください。なお、同一事業への国・県の補助金の重複受給は認められないため、申請前に必ずISICOへ確認することが必須です。