【ふくい産業支援センター】令和４年度ふくいDX加速化補助金（３次募集）

小規模事業者の定義は、業種によって異なります。製造業その他の業種は常時使用する従業員の数が20人以下、商業（卸売業・小売業）およびサービス業は常時使用する従業員の数が5人以下の事業者が該当します。なお、パート・アルバイト等の臨時雇用者は従業員数に含まない場合がありますので、詳細はふくい産業支援センターにお問い合わせください。

補助対象となる経費の合計額が45万円以上でなければ申請できないという要件です。例えば、30万円のソフトウェア導入のみでは対象外となります。45万円以上の投資計画を立てた上で申請してください。なお、補助額は対象経費の2/3（上限100万円）ですので、45万円の場合の補助額は30万円、150万円の場合は100万円（上限）となります。

IoT（センサー、通信デバイス等）、AI（画像認識、需要予測等）、VR（仮想現実）、RPA（業務自動化ロボット）、クラウドサービス（SaaS、PaaS等）など、幅広いデジタルツールが対象です。特定の技術やベンダーに限定されないため、自社の業種や課題に最適なツールを選択できます。ただし、汎用的なパソコンやスマートフォンの購入のみでは対象外となる場合があります。

はい、小規模事業者の要件を満たしていれば、個人事業主でも申請可能です。福井県内で事業を営み、従業員数が小規模事業者の定義に該当していることが条件です。デジタルツールの導入により業務の効率化や生産性向上を図る計画を策定して申請してください。

IT導入補助金は経済産業省（中小企業庁）が全国の中小企業・小規模事業者を対象に実施する制度で、登録されたITツールの導入が補助対象です。一方、ふくいDX加速化補助金は福井県独自の制度で、小規模事業者に限定されていますが、登録ツール以外のデジタルツールも対象となる柔軟性があります。補助率や上限額、対象経費の範囲が異なるため、自社の状況に合った制度を選択してください。

申請書類や各種要領は、ふくい産業支援センターのホームページ（https://www.fisc.jp/subsidy/dxkasoku/）からダウンロードできます。不明点がある場合は、新産業支援部DX推進グループ（TEL：0776-67-7416、E-mail：dx-g@fisc.jp）に問い合わせてください。

ふくいDX加速化補助金と他の補助金との併用については、同一経費に対する重複受給は認められません。ただし、経費を明確に区分できる場合は、他の補助金と組み合わせた活用が考えられます。例えば、IT導入補助金はITツールの導入費用を支援しますが、対象となるツールや経費区分が異なる場合は併用の可能性があります。また、小規模事業者持続化補助金との併用も、販路開拓に関する経費と DXに関する経費を区分できれば検討可能です。ただし、いずれの場合も事前にふくい産業支援センターに確認することを強くお勧めします。福井県独自の他の補助金制度との関係についても、同センターのDX推進グループ（TEL:0776-67-7416）に問い合わせてください。