令和５年度_自社変革モデル創出支援事業

本事業は石川県内企業を代表者とする「連携体」での申請が必須要件です。単独企業での申請は認められていません。連携体とは、代表企業と1社以上の参加企業で構成されるグループを指します。連携企業の業種・規模に制限はありませんが、それぞれの役割と費用負担を明確にした合意書の提出が必要です。まだ連携先が決まっていない場合は、ISICOのマッチング支援窓口に相談することをお勧めします。

公募要領上、1つの連携体につき1つのメニューを選択して申請することが基本です。DXとGXの要素を組み合わせた事業の場合は、主たる目的がどちらにあるかを明確にしたうえで、主となるメニューで申請します。両要素を含む場合でも、いずれか一方のメニューで申請し、その中で補完的に他の要素を含めることは可能ですが、事前にISICOへ確認することを推奨します。

DXメニューでは、デジタルプラットフォーム構築・導入費、システム開発・改修費、クラウドサービス費（初年度）、関連機器導入費、委託費、人件費（専従者分）等が対象です。GXメニューでは、クリーンエネルギー設備費、省エネ機器導入費、実証実験費等が対象となります。いずれも事業に直接関連する経費に限られ、土地・建物取得費や汎用機器の単体購入は対象外です。詳細は公募要領の経費区分表で確認してください。

補助金は原則として事業完了後の精算払いです。事業期間中に発生した経費を自己資金で立て替え、実績報告書と証憑を提出・審査通過後に補助金が振り込まれます。最大3,000万円の2/3ですので、最大2,000万円相当の資金を一時的に手当てする必要があります。資金繰りが課題の場合は、ISICOが紹介する金融機関の補助金つなぎ融資の活用も検討してください。

代表企業は石川県内企業である必要がありますが、参加企業については県外企業が含まれるケースでも申請可能な場合があります。ただし、事業の実施場所や効果の帰属が石川県内であることが重要な判断基準となります。県外企業を参加させる必要がある場合は、その必然性を明確に説明できるよう準備し、事前にISICOへ確認することをお勧めします。

原則として過去の受給実績があっても申請可能ですが、以下の点に注意が必要です。①同一または類似事業への重複申請でないこと、②前回補助事業の実績報告が適切に完了していること、③過去の補助事業との差別化（新規性・発展性）が計画書で示せること。特に過去のDX補助金を受けている場合は、今回の事業がそれを発展させた新たな取組であることを明確に説明する必要があります。

書類審査と場合によってはヒアリング審査が実施されます。評価基準は①事業の実現可能性（技術・体制・資金）、②変革モデルとしての新規性・革新性、③他企業への波及効果・横展開可能性、④連携体としての必然性と効果、⑤費用対効果の妥当性、の5点が主な観点とされています。特に「モデル創出」という事業名の通り、石川県内の他企業が参考にできるモデルとなるかが重要な評価軸です。

本補助金と組み合わせることで効果を高められる制度として、まず国の「IT導入補助金」があります。ただし同一経費への重複申請は不可のため、経費区分を明確に分けることが前提です。GXメニューを選択する場合は、経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や環境省の「脱炭素化支援機構」の出資制度との組み合わせも検討価値があります。また石川県の「中小企業設備導入支援補助金」など県独自の制度と組み合わせることで、自己負担額をさらに圧縮できる場合があります。ただし各制度の併用可否は事務局に必ず確認し、申請前に整合性を確保することが重要です。補助金コンサルタントに相談し、最適な組み合わせ戦略を立案することを推奨します。