令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」3次公募

いいえ、本補助金は地方企業群・採用支援事業者・採用支援自治体がコンソーシアムを組んで申請する必要があります。単独企業での申請はできません。ただし、地方企業群は同一市町村内の複数企業で構成する必要があるため、まずは地元の商工会議所や自治体の産業振興課に相談し、参加企業やパートナーを探すことをお勧めします。

首都圏及び中枢中核都市に本社を有する企業は地方企業群の構成員にはなれません。ただし、首都圏の企業が「採用支援事業者」としてコンソーシアムに参加することは可能です。地方企業群としての要件は、首都圏・中枢中核都市を除く市町村に本社があることです。

求人サイトの掲載料、Web面接システム、採用管理ツール、SNS広告など、採用活動のデジタル化に直接関わるツールの利用料が対象です。汎用的なパソコンやスマートフォンなど、採用以外にも使用できる機器の購入費は対象外となります。具体的な対象経費は公募要領で確認してください。

はい、法人格を有する組織であれば申請可能です。中小企業法で定める中小企業者のほか、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等も対象となります。常勤従業員1,000名未満の中堅企業も含まれます。

採用支援自治体は、都市部の若者人材の移転に係る後押しや受け入れ後の暮らし面でのサポートを行います。具体的には、移住支援金の案内、住居情報の提供、地域コミュニティの紹介など、採用された人材が地方で安心して生活できる環境づくりを支援する役割です。なお、自治体は補助金の直接の受益者にはなりません。

補助事業完了後は実績報告書の提出が必要です。採用活動の成果（応募者数、採用者数、移転者数等）を報告し、取得した採用ノウハウの活用状況についてもフォローアップ調査が行われる可能性があります。経費の証拠書類は一定期間保管が義務付けられています。

本補助金の3次公募は2021年11月1日で終了しており、現在は申請できません。ただし、地方への人材移転や採用DX支援は政策的に重視されている分野であるため、類似の後継事業が公募される可能性があります。経済産業省や各地方経済産業局の公募情報、jGrantsポータルサイトを定期的にチェックすることをお勧めします。

本補助金は経済産業省の事業であり、同一経費に対する他の国庫補助金との併用は原則としてできません。ただし、異なる経費項目であれば、自治体独自の移住支援金や地方創生関連の交付金と組み合わせることは可能です。例えば、本補助金でデジタル採用ツールの導入費用をカバーし、自治体の移住支援事業で移転者への住居補助を受けるといった使い分けが考えられます。また、厚生労働省の雇用関連助成金（キャリアアップ助成金や地域雇用開発助成金等）とは対象経費が異なるため、採用後の人材育成段階で活用できる可能性があります。併用を検討する際は、各制度の交付要件と対象経費の重複がないか事前に確認しましょう。