令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」

いいえ、中小企業が直接申請することはできません。本補助金は「地域企業のDX支援を行う団体・コンソーシアム」を対象としています。商工会議所・商工会・金融機関・大学・ITベンダーなどが連携してコンソーシアムを形成し、地域の中小企業を支援する体制を整備するための費用を補助する制度です。自社のDX推進費用を補助してほしい場合は、IT導入補助金やものづくり補助金等をご検討ください。

公募要領では「産学官金の専門家による連携体制」が支援の前提とされています。完全な単独申請が認められるかどうかは公募要領の詳細条件によりますが、審査では複数セクターの連携体制が高く評価されます。商工会議所・地方銀行・地域のIT企業など、地元の支援機関にコンソーシアム参加を打診してみることを強く推奨します。申請前に事務局（デロイトトーマツ）に相談することで、最低限必要な体制要件を確認できます。

補助率10/10（定額補助）とは、補助対象と認められた経費の100%が補助される、すなわち自己負担が0円であることを意味します。上限3,200万円の範囲内であれば、認められた活動費用の全額が補助金から支出されます。ただし、補助対象と認められない経費（補助事業と無関係な支出・消費税等）は自己負担となります。また、補助対象経費の認定は審査・精算時に確定するため、予算計上時は保守的に見積もることをお勧めします。

本補助金の目的には「サイバーセキュリティ対策の伴走型支援体制構築」が明記されています。DX戦略策定支援のみのプログラムでは採択が難しい可能性があります。セキュリティ支援を後付けではなく支援プログラムの中核として位置づけることが重要です。具体的には、IPA（情報処理推進機構）のセキュリティ自己診断ツールの活用、SECURITY ACTIONの取得支援、情報セキュリティポリシーの策定支援などを組み込んだ設計が評価されます。

申請締切（2023年6月16日）から採択発表までの具体的なスケジュールは公募要領または事務局への問い合わせで確認してください。一般的に書類審査・ヒアリング審査を経て採択決定まで数週間〜2ヶ月程度かかる場合があります。重要なのは「交付決定前に活動を開始した費用は補助対象外」という点です。採択通知・交付決定を受けてから支出を開始するよう注意してください。

補助事業に直接従事する専門家・スタッフの人件費は補助対象となります。ただし、補助事業への従事時間を明確に管理し、タイムシートや業務日誌等のエビデンスを整備することが求められます。補助事業と通常業務を兼務している場合は、従事割合に応じた按分計算が必要です。外部から招聘するDX専門家・ITコンサルタントの報酬（外注費・委託費）も対象となります。

採択後の計画変更は、原則として事前に事務局への申請・承認が必要です。支援先企業の追加・変更、活動内容の変更、予算の費目間流用など、計画からの変更は軽微なものでも事務局に相談することをお勧めします。無断で計画を大幅変更した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。変更が生じた際は速やかに事務局（regional-dx-r5@tohmatsu.co.jp）に連絡してください。

令和5年度（2023年度）の第2回以降の公募については、経済産業省または地域DX促進事務局（デロイトトーマツ）の公式発表をご確認ください。予算の残額・政策方針によって追加公募が実施される場合があります。今回の公募（第1回：〜2023年6月16日）への申請を逃した場合でも、追加公募の可能性があるため、事務局メーリングリストへの登録や公式サイトの定期確認を推奨します。

本補助金は「DX支援を行う団体向け」という特性から、他の補助金との組み合わせは支援対象企業（中小企業側）で検討することが現実的です。 **支援先中小企業が活用できる関連補助金との連携** コンソーシアムが構築した支援体制を通じて、支援対象企業が「IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）」「ものづくり補助金（デジタル枠）」「小規模事業者持続化補助金」等を申請できるよう、支援プログラムに申請補助の内容を組み込むと相乗効果が生まれます。 **経済産業省のDX関連施策との連携** 「DX認定制度」「IT導入補助金」「デジタル田園都市国家構想交付金」など、経産省・総務省が展開するDX支援策と整合した支援モデルを設計することで、支援先企業が複数の公的支援を受けやすくなります。補助金申請支援をプログラムに組み込むことも審査で評価される場合があります。 **サイバーセキュリティ関連施策との連携** IPA（情報処理推進機構）が提供する「SECURITY ACTION」「セキュリティ対策ベンチマーク」等の無料ツールを支援プログラムに組み込み、本補助金と組み合わせることで、費用負担なしで包括的なセキュリティ支援が可能です。 **注意点：重複補助の禁止** 同一の活動・経費について、複数の補助金から重複して補助を受けることは禁止されています。類似の国・地方自治体の補助金を申請・受給している場合は、経費の按分・分離を明確にする必要があります。