【ふくい産業支援センター】令和４年度５G等通信環境を活用した実証事業補助金

はい、「5G等通信環境」となっており、5Gに限定されません。ローカル5G、Wi-Fi 6、LPWA（LoRa、Sigfox等）などの次世代無線通信技術の活用も対象に含まれる可能性があります。ただし、次世代の通信技術であることが前提であり、従来の通信インフラのみを利用する事業は対象外です。詳細は募集要領でご確認ください。

はい、新しい製品にはソフトウェアが含まれると明記されています。5G通信環境を活用したアプリケーションやクラウドサービスの開発も対象です。ただし、5G等の通信技術の活用が本質的な要素であることが求められます。

申請する補助金額が100万円以上でなければ対象外ということです。補助率2/3の場合、総事業費が150万円以上の事業計画が必要です。小規模な調査やコンセプト検証のみの事業は対象外となる可能性があります。

主な方法としては、通信キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク等）のサービスエリア内で実証を行う方法と、自らローカル5G環境を構築する方法があります。ローカル5Gの場合は周波数の利用申請が必要です。5G環境の確保方法も事業計画に含めて申請してください。

代表企業は福井県内に所在する中小企業者等であることが条件です。グループのパートナー企業（通信事業者やIT企業等）は県外企業でも参加可能ですが、申請手続きや補助金の受領は代表企業が行います。各社の役割分担を明確にした体制図を申請書に含めてください。

福井県の独自制度であるため、国の補助金との併用は経費を区分すれば可能な場合があります。例えば、本補助金で5G活用の実証実験を行い、ものづくり補助金やIT導入補助金で本格的な設備投資やシステム導入を行うステップアプローチが考えられます。詳細はふくい産業支援センターにお問い合わせください。