令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」2次公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2次公募による追加採択機会
1次公募（2021年6月）に続く2次公募として、2021年7月1日から8月10日まで募集が行われました。1次公募で準備が間に合わなかった地域や企業群にとって、改めて申請できる機会です。
コンソーシアム形式による地域一体の取り組み
地方企業群・採用支援事業者・採用支援自治体がコンソーシアムを組成して申請します。地域全体で若者人材の確保に取り組む体制を構築し、個社では実現できない規模の採用活動を展開できます。
デジタルツール活用による採用力強化
デジタル求人ツール、オンライン面接、SNSを通じた情報発信など、デジタル技術を活用した採用活動が補助対象です。対面での採用活動が難しい地方企業にとって有効な手段となります。
1社あたり最大100万円の補助
補助上限は1社あたり100万円、補助率は1/2です。コンソーシアム内の各企業がそれぞれ補助を受けられるため、地域としてまとまった投資が可能です。
ポイント
対象者・申請資格
企業要件
- 首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を置くこと
- 中小企業または中堅企業（従業員1,000名未満）であること
- コンソーシアムの構成員として参加すること
コンソーシアム要件
- 地方企業群（原則同一市町村内もしくは地理的に隣接する市町村内の企業）で構成
- 採用支援事業者が参画していること
- 採用支援自治体が参画していること
- 1次公募で採択されたコンソーシアムとの重複参加に関する制約を確認すること
事業要件
- デジタルツールを活用した採用活動を実施すること
- 都市部の若者人材の移転（UIJターン等）を目的とした事業であること
- 具体的なKPIを設定し事業計画に盛り込むこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：コンソーシアムの組成
地方企業群・採用支援事業者・採用支援自治体でコンソーシアムを組成します。原則として同一市町村内もしくは隣接市町村内の企業で構成します。1次公募の結果も踏まえ、地域内の連携体制を固めましょう。
ステップ2：事業計画の策定
デジタルツールを活用した若者人材獲得の事業計画を策定します。活用するデジタルツールの種類、ターゲット人材像、KPI（応募者数・採用数等）、スケジュールなどを具体的に記載します。
ステップ3：申請書類の準備・提出
公募要領に沿って申請書類を準備し、2021年8月10日の締切までに事務局へ提出します。コンソーシアム構成企業の概要、事業計画書、経費内訳書等が必要です。
ステップ4：採択後の事業実施
採択通知後、計画に基づきデジタル採用活動を実施します。経費は適正に管理し、領収書等の証拠書類を保管してください。
ステップ5：実績報告・補助金精算
事業完了後、実績報告書とKPI達成状況を報告し、補助金の精算手続きを行います。
ポイント
審査と成功のコツ
1次公募の結果を活用する
採用支援事業者の選定を重視する
具体的なデジタル施策を複数組み合わせる
自治体との連携を深める
KPIは段階的に設定する
ポイント
対象経費
対象となる経費
デジタルツール利用費(3件)
- 求人サイト・求人アプリ掲載費
- オンライン面接ツール利用料
- ダイレクトリクルーティング利用料
採用コンテンツ制作費(3件)
- 採用PR動画制作費
- 企業紹介LP制作費
- SNSコンテンツ制作委託費
広告・プロモーション費(3件)
- SNS広告出稿費
- Web広告運用費
- 求人メディア広告費
外部委託費(3件)
- 採用支援事業者への業務委託費
- デジタルマーケティング支援費
- 採用コンサルティング費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- コンソーシアム構成員の人件費・給与
- パソコン・スマートフォン等の汎用機器購入費
- 事務所の賃借料・水道光熱費
- 交通費・出張旅費・宿泊費
- 飲食費・接待交際費
よくある質問
Q1次公募で不採択だったコンソーシアムが2次公募に再申請することはできますか？
再申請は可能です。1次公募での審査フィードバックを踏まえ、事業計画やコンソーシアム体制を改善した上で再度申請することが推奨されます。
Q2次公募の募集期間はいつまでですか？
2次公募の募集期間は2021年7月1日から2021年8月10日までです。1次公募（6月2日〜25日）と比較して、約40日間のより長い申請準備期間が設けられています。
Q1次公募で採択された企業が2次公募にも応募できますか？
原則として、1次公募で採択されたコンソーシアムの構成企業が2次公募に重複して応募することには制約がある場合があります。詳細は事務局に確認されることをお勧めします。
Qコンソーシアムの構成企業数に上限はありますか？
構成企業数の上限については公募要領の規定に準じます。ただし、管理体制の観点から、実効性のある連携が可能な規模での組成が望ましいです。
Q補助金の支払い時期はいつですか？
補助金は精算払い方式であり、事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て交付されます。事業実施期間中の費用は自己負担で賄う必要があります。
Qオンライン面接ツールの月額利用料は補助対象になりますか？
事業期間内に使用するオンライン面接ツールの利用料は補助対象となります。ただし、事業期間外の利用分や、採用活動以外の用途での利用分は対象外です。
Qこの2次公募は現在も応募受付中ですか？
いいえ、本事業の2次公募は2021年8月10日に受付を終了しています。令和3年度の事業であり、現在は募集を行っていません。今後の類似事業は経済産業省・中小企業庁のWebサイトで確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金の2次公募も、他の人材確保・移住促進策との組み合わせで相乗効果を発揮します。自治体が独自に実施する移住支援金制度（東京23区からの移住者に最大100万円支給等）を採用ターゲットに周知することで、移住のインセンティブを強化できます。また、厚生労働省の中途採用等支援助成金（UIJターンコース）は、実際にUIJターン者を採用した企業への助成制度であり、本補助金で実施した採用活動の成果を定着段階で経済的に支援します。地域企業の設備投資にはものづくり補助金やIT導入補助金の活用も検討でき、採用した人材が活躍する職場環境の整備に役立ちます。なお、同一の経費に対して複数の補助金を重複して申請することはできないため、経費区分の整理と各制度の要件確認を事前に行う必要があります。2次公募では申請準備期間が比較的長い（約40日）ため、関連制度の調査も並行して進めることが可能です。
詳細説明
2次公募の概要と位置づけ
本事業の2次公募は、令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業）」として、1次公募（2021年6月）に続き2021年7月1日から8月10日まで募集が行われました。1次公募で採択されなかった地域や、新たにコンソーシアムの組成を検討する企業群にとっての追加機会として設けられたものです。
事業の目的と背景
地方の中小・中堅企業における若者人材の確保は、地域経済の持続性に関わる重要課題です。首都圏への人口集中が進む中、地方企業は従来の採用手法だけでは若者層にリーチすることが困難になっています。本事業は、デジタルツールの活用によりこの地理的ハンデを克服し、都市部の若者人材の地方への移転を促進することを目指しています。
コンソーシアムの構成と役割
申請はコンソーシアム形式で行います。以下の3者による連携体制が必須です。
- 地方企業群：原則として同一市町村内もしくは地理的に隣接する市町村内に本社を置く中小・中堅企業で構成。従業員1,000名未満が条件
- 採用支援事業者：デジタル採用のノウハウを持つ人材サービス企業やマーケティング会社等
- 採用支援自治体：地域の人材確保施策を推進し、行政面からコンソーシアムを支援する自治体
補助対象となるデジタル活用施策
本事業で想定されるデジタルツールの活用方法は幅広く、以下のような施策が対象となります。
- デジタル求人ツール：求人サイト、ダイレクトリクルーティング、求人アプリへの掲載・運用
- オンライン採用活動：Web面接、オンライン合同企業説明会、バーチャル職場見学の実施
- SNS活用：Instagram、Twitter、YouTube等での企業情報・地域の魅力発信
- 採用コンテンツ制作：PR動画、企業紹介Webページ、オンラインパンフレットの制作
補助金額と対象経費
補助上限額は1社あたり100万円、補助率は1/2です。コンソーシアム内の各企業がそれぞれ補助対象となるため、参加企業数に応じた地域全体での投資が可能です。対象経費にはデジタルツール利用費、コンテンツ制作費、外部委託費等が含まれます。
2次公募の申請ポイント
2次公募では、1次公募の採択事例を参考にできるという利点があります。以下の点を押さえた申請が重要です。
- コンソーシアム構成員間の役割分担と連携体制を明確に示すこと
- 活用するデジタルツールとその選定理由を具体的に記載すること
- KPI（応募者数、面接数、採用数等）を現実的かつ段階的に設定すること
- 自治体の移住支援施策との連動を計画に組み込むこと
- 事業終了後のデジタル採用ノウハウの継続活用計画を示すこと
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