【TC型】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(トップクリエイター活用型)

公募要領に明示されたフォロワー数等の数値基準は必ずしも公開されていませんが、「海外で活躍するトップクリエイター」であることが求められるため、一定の実績・影響力が必要です。SNSのフォロワー数、過去のブランドコラボ実績、受賞歴・掲載メディア等を申請書に詳細に記載し、クリエイターの影響力を客観的に証明することが重要です。具体的な基準は事務局（info-creator@top-creator.jp）に確認してください。

「海外で活躍する」という要件があるため、日本在住でも海外での活動実績・フォロワー・影響力を持つクリエイターであれば対象となる可能性があります。ただし、海外在住クリエイターの方が要件を満たしやすい傾向があります。個別ケースについては事務局（info-creator@top-creator.jp）に事前確認することを強く推奨します。

同一の補助対象事業・経費での重複申請は禁止されています。DT型とTC型はどちらか一方を選んで申請するのが原則です。ただし、対象経費が異なる別事業として申請できるかどうかは事務局に確認が必要です。自社のニーズに最適な型を選んで集中的に申請することを推奨します。

クリエイティブパートナーへの報酬・ギャランティは補助対象経費に含まれる可能性がありますが、金額の妥当性・合理性が審査されます。市場相場と比較して過大な報酬は補助対象外または減額となる場合があります。事前に相場調査を行い、適切な金額を見積書として提示することが重要です。

申請時点では実績がなくても、補助事業終了時までに越境ECを活用することが確実であれば申請可能です。「確実性」の裏付けとして、使用予定の越境ECプラットフォームの選定状況、アカウント開設・商品登録の計画、クリエイティブパートナーとの連携によるEC集客計画を具体的に申請書に記載する必要があります。

一般的な流れとして、申請締切（2022年6月20日）から審査・採択通知まで数週間〜1〜2ヶ月程度かかります。採択後の交付申請・承認手続きにも時間を要するため、補助事業の開始は採択から1〜2ヶ月後になることが多いです。補助金は事業完了後の実績報告審査を経て後払いとなるため、事業期間中の資金調達計画も並行して立てることを推奨します。

著作権の帰属は申請者とクリエイティブパートナーとの契約内容によって決まります。補助事業の成果物として制作したコンテンツの使用権・2次利用権を確保するため、契約段階でコンテンツの使用期間・使用範囲・著作権の帰属を明確に定めることを強く推奨します。契約書の内容は採択後の実績報告でも確認される場合があります。

本補助金（TC型）は中小企業庁・経済産業省系の補助金であるため、同じ経費を対象とする国の補助金との重複申請は原則禁止です。ただし、対象経費が重複しない別の補助金との組み合わせは可能な場合があります。 【組み合わせが検討できる制度】 ・小規模事業者持続化補助金: 国内販路開拓が主目的であり、本補助金（海外展開）とは目的が異なります。同一経費への重複がなければ、国内向け広告は持続化補助金、海外向けコンテンツ制作は本補助金という使い分けが検討できます。 ・ものづくり補助金: 製品開発・設備投資を対象とし、本補助金（クリエイティブ・マーケティング費）と対象経費が重複しにくいため、製品改良・新商品開発はものづくり補助金、海外ブランディングは本補助金という役割分担も可能な場合があります。 ・JETRO（日本貿易振興機構）支援事業: 海外展示会出展、バイヤー商談支援など、JETROのリアル展開支援と本補助金のデジタルクリエイティブ展開を組み合わせることで、海外市場への多面的なアプローチが実現します。 ・クールジャパン機構・コンテンツ輸出支援: 日本文化・コンテンツの海外展開に特化した支援メニューと組み合わせることで、より包括的な海外展開戦略を立案できる可能性があります。 重複申請の可否は必ず事務局（info-creator@top-creator.jp）に事前確認してください。