令和４年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募

いいえ、本公募は事務局の募集であり、中小企業が直接申請するものではありません。採択された事務局が運営するプログラムに、個別の中小企業が参加する形式です。

事務局としての運営能力を有するITベンダーであれば応募可能です。ただし、自社製品の販売促進に偏らない、公平な事業運営が求められます。公募要領で詳細な応募資格を確認してください。

2022年5月11日（水）にオンライン説明会が実施されます。登録方法は公募要領に記載されています。事業の詳細や審査ポイントが説明されるため、応募を検討する場合は参加を強くお勧めします。

経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課（担当：前田、丸山）にメール（serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp）で問い合わせてください。件名は必ず「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問としてください。来訪や郵送での問い合わせは受け付けていません。

応募は可能ですが、事務局運営の実績や中小企業支援のネットワークが審査で重視されます。類似事業の受託実績がない場合は、関連する事業運営の経験や専門性を具体的にアピールする必要があります。

本事業は事務局運営の委託事業であり、個別の中小企業への直接補助ではありません。事務局が支援する個別の中小企業は、IT導入補助金やものづくり補助金等の別制度を活用してITツールの導入費用を賄うことが想定されています。事務局事業と個別企業向け補助金を組み合わせることで、構想・設計（事務局事業）と導入（IT導入補助金等）の両面から中小企業のDXを支援する体制が構築できます。