意欲ある事業者経営・技術支援補助金（区分2：新事業展開分）

新製品・新サービスの開発、既存技術を活用した新分野への進出、DXを活用した業務革新など、現在の主力事業と明確に異なる新規性・革新性を持つ取り組みが対象です。単なる設備更新や既存事業の規模拡大は対象外となる場合があります。

補助対象経費の合計額のうち、半分を市が補助するという意味です。例えば対象経費が300万円の場合、150万円が補助されます（上限250万円のため、経費が500万円を超えても補助額は250万円が上限です）。

はい、DX推進は本補助金の明示的な対象です。クラウド導入、業務自動化システム、データ活用基盤の構築など、デジタル技術を活用した事業革新であれば対象となり得ます。ただし、単なるPC購入など通常の情報化投資は対象外となる場合があります。

八尾市内に主たる事業所を置く中小企業者が対象です。中小企業基本法上の中小企業であることが条件となります。申請前に必ず八尾市担当窓口に自社が要件を満たすか確認することをお勧めします。

公募期間（2021年6月〜2022年1月）中に申請書類を提出後、審査を経て採択が通知されます。採択後に事業を実施し、完了後に実績報告・精算請求という流れが一般的です。早期申請により準備・修正の余裕が生まれます。

市場分析、競合との差別化ポイント、実施スケジュール、収支計画（費用対効果）、地域経済への貢献を明記した計画書が評価されます。数値根拠のある計画書を作成し、可能であれば事前に担当窓口への相談を活用しましょう。

新事業展開に直接必要な経費が対象です。一般的には設備・機器の購入費、システム開発費、外部専門家委託費、展示会出展費などが含まれますが、人件費や汎用性の高い消耗品は対象外となる場合があります。公募要領で詳細を必ず確認してください。