募集終了
普通
準備期間の目安: 約30

令和5年度_国プロジェクトステップアップ支援事業

基本情報

補助金額
500万円
補助率: 10/10
0円500万円
募集期間
2023-07-31 〜 2023-09-25
対象地域石川県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

石川県内企業が国の大型研究開発プロジェクト(NEDO・JST・AMEDなど)へ申請するための事前調査(フィジビリティスタディ)費用を補助率10/10(全額)で支援する、石川県ISICOの画期的な補助金です。上限500万円で、採択リスクの高い国プロジェクト申請の「準備コスト」を事業者が一切負担することなく実施できます。研究開発ポテンシャルはあるが国プロジェクト申請の経験・リソースが不足している石川県内の中堅・中小企業にとって、国の大型研究資金へのアクセスを劇的に改善する支援制度です。

この補助金の特徴

1

補助率10/10(全額補助):準備コストゼロ

国プロジェクト申請のためのFS(フィジビリティスタディ)費用を補助率100%で支援します。採択可能性の調査・技術評価・申請書作成支援等の費用を事業者が一切負担せずに実施できる点が最大の特徴です。

2

上限500万円:実質的なFS調査に十分な規模

500万円という上限額は、専門コンサルタントの活用・技術評価試験・市場調査・知財調査等を組み合わせた本格的なFS調査に対応できる規模です。

3

対象:国の大型プロジェクト申請前のFS事業

NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)・JST(科学技術振興機構)・AMED(日本医療研究開発機構)等の国の大型研究開発プロジェクトへの申請を前提とした事前調査が対象です。

4

石川県内企業が主体

石川県内に主たる事業所を有する企業が対象。公募期間は2023年7月31日〜9月25日で、同時期に実施される次世代産業創造支援事業(ID 65788)との組み合わせ活用も有効です。

ポイント

国プロジェクト申請のFS費用を全額(補助率10/10)・上限500万円で補助する珍しい支援制度。申請準備コストゼロで国の大型研究資金へのアクセスを目指せる、石川県内ものづくり企業向けの戦略的補助金です。

対象者・申請資格

申請主体の要件

  • 石川県内に主たる事業所を有する法人または個人事業主
  • 申請対象となる国プロジェクトへの申請意思と一定の技術的準備があること

対象となる国プロジェクトの例

  • NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)の研究開発事業
  • JST(科学技術振興機構)の研究プログラム
  • AMED(日本医療研究開発機構)の医療研究開発事業
  • 経済産業省・文部科学省等の省庁主導の大型研究開発補助事業

FS事業の要件

  • 国プロジェクト申請の可能性を評価するための調査・試験・分析が対象
  • 申請前のFS調査であること(採択後の実施費用は対象外)
  • ISICOが認める正当なFS費用であること

除外条件

  • 既に採択された国プロジェクトの実施費用は対象外
  • FS調査の結果、国プロジェクトへの申請を行わなかった場合の取り扱いはISICOへ確認が必要

ポイント

石川県内企業が国の大型研究開発プロジェクト(NEDO・JST・AMED等)へ申請するためのFS調査費が対象。補助率10/10のため自己負担はゼロ。申請意思と技術的準備が前提となります。

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申請ガイド

1

Step1:申請予定の国プロジェクトの特定(申請前)

NEDO・JST・AMED等の公募スケジュールを調査し、自社技術が適合する国プロジェクトを特定します。ISICOへ相談し、FS事業として認められる国プロジェクトの範囲を確認します。

2

Step2:FS調査計画の策定

国プロジェクト申請に必要な技術的・市場的・知財的評価の内容と費用を計画します。専門コンサルタント・大学教員・試験機関等の活用計画を明確にします。

3

Step3:ISICOへの申請書提出(7/31〜9/25)

事業計画書(FS調査の目的・内容・スケジュール・費用内訳)を作成し、ISICOへ提出します。申請前にISICOの事前相談を活用することを強く推奨します。

4

Step4:採択・FS調査実施

採択通知後、交付決定を受けてからFS調査を開始します。調査実施中は活動記録・領収書等を適切に保管します。

5

Step5:実績報告・国プロジェクト申請

FS調査完了後に実績報告書を提出します。FS調査結果を踏まえ、国プロジェクトへの申請書を作成・提出します。

ポイント

まず申請予定の国プロジェクトを特定し、そのFS調査内容を具体化してからISICOへ相談。公募期間(7/31〜9/25)の前にISICOと事前相談を済ませておくことが採択への近道です。

審査と成功のコツ

観点1:申請予定の国プロジェクトの具体性
「将来的にNEDOに申請したい」という漠然とした計画ではなく、「令和6年度NEDO○○事業(公募予定)への申請を前提として、以下のFS調査を実施する」という具体性が採択率を上げます。国プロジェクトの公募スケジュールと自社の申請タイムラインを対応させた計画を示すことが重要です。
観点2:FS調査の内容と必要性の説明
なぜその調査が国プロジェクト申請に必要なのかを論理的に説明します。技術的課題の解決策を事前に検証する試験、市場規模・競合の調査、知財の抵触調査等、具体的な調査内容とその費用根拠を明確にします。
観点3:自社技術の実力を示す
国プロジェクトに採択されるためには、相応の技術的実力が必要です。申請書に自社の技術実績・特許・論文・試作品等の技術力の証拠を示すことで、FS調査→国プロジェクト採択という流れの現実性をアピールできます。
観点4:ISICOとの連携体制
ISICOは単なる申請窓口ではなく、国プロジェクト申請の支援経験を豊富に持つ機関です。FS調査の過程でISICOのサポートを受ける計画を示すことで、申請書の信頼性が高まります。

ポイント

「どの国プロジェクトへ・いつ申請するか」の具体性が採択の核心。漠然としたFS調査計画ではなく、特定の国プロ公募スケジュールに対応した調査計画を提示することが高評価につながります。

対象経費

対象となる経費

技術評価・試験費(3件)
  • 試験機関への技術評価委託費
  • プロトタイプ製作・試験費
  • 性能評価試験費
市場・事業性調査費(3件)
  • 市場規模・競合動向調査の委託費
  • 事業性評価コンサルタント費
  • ユーザーインタビュー・アンケート費
知財調査費(3件)
  • 特許調査(先行技術調査)費
  • 知財戦略コンサルタント費
  • FTO(自由実施可能性)調査費
専門家活用費(3件)
  • 国プロ申請支援コンサルタント費
  • 大学教員・研究者への技術相談費
  • 業界専門家へのアドバイザリー費
調査・資料作成費(3件)
  • 技術動向調査費
  • 申請書ドラフト作成支援費
  • 翻訳費(英語文献調査等)
旅費・交通費(2件)
  • 調査・打合せのための国内旅費
  • 展示会・技術見学会の参加費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 採択済みの国プロジェクトの実施費用
  • 通常の研究開発費(FS調査以外)
  • 建物・設備の購入・改修費
  • 人件費(事業主本人の報酬)
  • FS調査と無関係な活動費用
  • 交付決定前に発生した費用
  • 消費税(課税事業者の場合)

よくある質問

Q補助率10/10とは自己負担ゼロということですか?
A

そのとおりです。補助率10/10(10分の10)は対象費用の全額が補助金でカバーされることを意味し、事業者の自己負担はゼロとなります。ただし、補助対象と認められない費用(消費税・交付決定前の支出等)は自己負担となります。

Qどのような国プロジェクトへの申請を前提にすれば申請できますか?
A

NEDO・JST・AMED等の国の大型研究開発プロジェクトが対象です。具体的にどの事業への申請を前提とするかをISICOへ事前相談の上で確認することを推奨します。省庁ごとの大型研究開発補助も対象となる場合があります。申請予定の国プロジェクトが定まっていない段階での申請は難しいため、まず国プロジェクトのターゲットを絞り込んでからISICOへ相談するのが効果的です。

QFS調査の結果、国プロジェクトへの申請を断念した場合はどうなりますか?
A

FS調査の目的は申請可能性の評価であり、調査の結果として申請を断念することもFS事業の結果の一つです。ただし、最初から申請意思がなかった場合や、ISICOが認めない理由で申請を断念した場合の取り扱いについては、ISICOへ事前に確認しておくことを推奨します。

Q次世代産業創造支援事業(ID 65788)と同時に申請できますか?
A

両事業を同時に申請・活用することは可能です。ただし、同一の費用に対して両方の補助金を重複申請することは不可です。次世代産業創造支援事業で研究開発費を申請し、本事業でFS調査費を申請するという役割分担が有効です。ISICOへ相談の上、費用の整理を行ってください。

Q上限500万円は十分なFS調査ができる金額ですか?
A

500万円はFS調査としては十分な金額です。専門コンサルタント(200〜300万円相当)・技術評価試験(100〜200万円相当)・市場調査・知財調査(各50〜100万円相当)を組み合わせた本格的なFS調査が可能です。ただし、大規模な技術実証が必要な場合は不足する可能性があるため、FS調査の範囲を明確に定義して費用を積算することが重要です。

Q石川県外の大学・研究機関に調査を委託できますか?
A

申請主体は石川県内企業ですが、FS調査の委託先として石川県外の大学・研究機関・専門機関を活用することは可能です。ただし、委託費の適正性(市場価格との比較)をISICOへ確認しておくことを推奨します。

Q過去にNEDO等の国プロジェクトに採択されたことがある企業でも申請できますか?
A

申請可能です。過去の国プロジェクト採択実績がある企業が、次の国プロジェクトへの申請に向けたFS調査を実施する場合も対象となります。むしろ過去の採択実績は自社技術力の証明となり、申請書の評価向上につながる場合があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は石川県の次世代産業創造支援事業(ID 65788)との戦略的な組み合わせが非常に有効です。ID 65788(補助率2/3・上限3,000万円)で基礎的な研究開発を進めながら、本事業(補助率10/10・上限500万円)で国プロジェクト申請のFS調査を並行実施することで、基礎研究→FS→国プロジェクト申請という理想的な研究開発ロードマップを石川県の支援で構築できます。国プロジェクト採択後は、NEDOやJSTの大型予算(数億〜数十億円規模)にアクセスでき、研究開発を飛躍的に加速できます。なお、本補助金は補助率10/10のため他の補助金との重複は基本的に不可ですが、FS調査と並行する研究開発費用は別途他の補助金で申請できる場合があります。ISICOへ確認してください。

詳細説明

国プロジェクトステップアップ支援事業とは

本事業は石川県とISICO(石川県産業創出支援機構)が実施する補助制度で、石川県内企業がNEDO・JST・AMED等の国の大型研究開発プロジェクトへ申請するためのFS(フィジビリティスタディ)費用を補助率10/10(全額)・上限500万円で支援します。令和5年度の公募期間は2023年7月31日〜9月25日でした。

なぜFS支援が必要か

国の大型研究開発プロジェクトへの採択は、企業の研究開発力を一段階引き上げる大きなチャンスですが、採択に向けた申請書作成・技術評価・市場調査等の準備には多大なコストと労力がかかります。さらに採択される保証はなく、準備コストが無駄になるリスクもあります。本事業はこの「申請準備コスト」を全額補助することで、石川県内企業が積極的に国プロジェクト挑戦できる環境を整備します。

対象となる国プロジェクトの例

  • NEDO事業:水素・燃料電池技術開発、蓄電池技術開発、省エネルギー技術開発等
  • JST事業:科学技術振興機構の各種研究プログラム(A-STEP等)
  • AMED事業:医療機器・診断薬・再生医療等の研究開発
  • 省庁直轄事業:経済産業省・文部科学省等の大型研究開発補助

補助率10/10の意味

補助率10/10とは対象費用の全額が補助される(自己負担ゼロ)ことを意味します。国プロジェクトへの挑戦に伴うFS調査の全コストを石川県が負担することで、事業者のリスクを排除し、積極的な国プロ挑戦を促進します。

次世代産業創造支援事業との組み合わせ

同時期に公募される次世代産業創造支援事業(補助率2/3・上限3,000万円)と組み合わせることで、研究開発とFS調査を並行して進める効率的な戦略が可能です。ISICOへ両事業の併用について相談することを推奨します。

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