令和４年度中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業）

岐阜県のHP（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62421.html）から加入手続きが可能です。加入は無料で、DX推進に関する情報共有やセミナーへの参加等のメリットがあります。補助金申請の前提条件となっているため、未加入の場合は早めに手続きを行いましょう。

はい、セキュリティアセスメント事業と設備導入事業の両方を対象とした申請が可能です。まずアセスメントで自社の脆弱性を把握し、その結果に基づいて必要な設備を導入するという一連の流れで計画することを推奨します。補助上限額400万円の範囲内であれば、両方の経費を計上できます。

岐阜県内に本社または本社機能を有し、かつ県内に生産またはサービスの主要な拠点を有していれば、県外に支店がある場合でも申請可能です。ただし、補助対象となるセキュリティ対策は岐阜県内拠点に関連するものに限定される可能性がありますので、詳細は県にお問い合わせください。

岐阜県内の中小企業等が対象とされており、中小企業基本法に基づく中小企業者・小規模事業者であれば個人事業主も対象に含まれると考えられます。ただし、スマートワーク推進ネットワークへの加入等の条件を満たす必要があります。詳細は岐阜県産業デジタル推進課にご確認ください。

セキュリティ関連のクラウドサービス（クラウド型WAF、SaaS型EDR等）の導入に係る初期費用やライセンス費用は対象となる可能性があります。ただし、月額課金型のサービスについては補助対象期間に注意が必要です。具体的な経費が補助対象に該当するかどうかは、申請前に県に確認されることをお勧めします。

一般的に補助金は後払い方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後に交付されます。そのため、事業実施時の費用は一旦自己資金で立て替える必要があります。申請から交付までの具体的なスケジュールは岐阜県にお問い合わせください。

本補助金は岐阜県のスマートワーク促進施策の一環であり、同補助金の他の事業区分（テレワーク環境整備事業等）との同時申請が可能な場合があります。ただし、同一の対象経費について重複して補助を受けることはできません。国の補助金（IT導入補助金、ものづくり補助金等）との併用については、対象経費を明確に区分する必要があります。例えば、本補助金でセキュリティ設備を導入し、IT導入補助金で業務効率化システムを導入するといった使い分けが考えられます。IPA（情報処理推進機構）のサイバーセキュリティお助け隊サービスとの組み合わせも効果的です。申請前に岐阜県産業デジタル推進課に併用の可否を確認することをお勧めします。