【ふくい産業支援センター】令和３年度_ＩＴ導入支援事業補助金

残念ながら、本補助金の対象はIT導入補助金の通常枠B類型、および低感染リスク型ビジネス枠（C類型・D類型）の交付決定を受けた事業者に限られます。A類型での採択は対象外です。B類型はA類型より高額なITツール導入が対象となるため、次回申請時にはB類型での申請を検討されてはいかがでしょうか。

本補助金は福井県内に「本社または本社機能（本部または本部機能）」を有し、かつ県内に「生産またはサービスの主要な拠点」を有することが条件です。本社が東京であっても、福井県内に本社機能に相当する拠点があれば申請可能な場合があります。詳細はふくい産業支援センターに個別にご確認ください。

本補助金は申請順に順次交付決定が行われます。先着方式であるため比較的迅速に処理される傾向があります。予算枠に限りがあるため、国の交付決定後は早めの申請をお勧めします。

はい、国のIT導入補助金で補助対象となった同じ経費について、県が追加で上乗せ補助を行う仕組みです。国と県の補助金を合算することで、事業者の実質的な自己負担額をさらに軽減できます。

国のIT導入補助金では、事業完了後に実績報告を行い、補助金額の確定通知が発行されます。福井県の本補助金は、この確定通知を期限内に受けることを交付条件としています。事業スケジュールの管理が重要です。

中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主でも申請可能です。ただし、福井県内に主たる事業拠点を有していることが条件です。

本補助金は国のIT導入補助金（通常枠B類型または低感染リスク型ビジネス枠C・D類型）との併用が前提の制度です。国と県の補助金を合わせることで、ITツール導入コストの大幅な圧縮が可能です。ただし、補助限度額は国の交付決定額の1/2（低感染リスク型は1/4）か県の上限額のいずれか低い方が適用されるため、過大な期待は禁物です。また、同一経費について国の他の補助金と重複して受給することはできません。福井県内には他にも「ふくいDX加速化補助金」などのデジタル化支援制度がありますが、同一事業への重複申請は認められないケースが多いため、ふくい産業支援センターに個別確認することをお勧めします。