【ふくい産業支援センター】令和４年度ふくいDX加速化補助金（２次募集）

はい、個人事業主でも申請可能です。小規模事業者の要件（製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下）を満たし、福井県内に所在していれば対象となります。個人事業主の場合、代表者本人は従業員数に含めません。開業届を提出していることが確認できる書類が必要となる場合があります。

デジタルツール導入にかかる補助対象経費の合計が45万円以上である必要があるという意味です。例えば、30万円のクラウドサービス導入だけでは下限に達しないため申請できません。45万円以上の経費に対して補助率2/3が適用されるので、補助額は最低30万円（45万円×2/3）から最大100万円の範囲となります。

クラウドサービスの初年度利用料は補助対象となる場合があります。ただし、2年目以降の継続利用料は対象外です。具体的にどの範囲が対象となるかは、導入するサービスの内容によって異なりますので、申請前にふくい産業支援センターのDX推進グループにご確認ください。

既存システムのバージョンアップや機能追加は、単なる保守・運用ではなく、新たなデジタル技術の導入により業務の変革を図るものであれば対象となる可能性があります。例えば、既存の販売管理システムにAIによる需要予測機能を追加するケースは対象と考えられます。判断に迷う場合はDX推進グループに事前相談してください。

申請時点で見積書は必要ですが、正式な契約は交付決定後に行ってください。交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は補助対象外となります。ITベンダーには「補助金の交付決定後に正式契約する」旨を伝え、見積書の取得にとどめておくことが重要です。

福井県外のITベンダーへの発注も可能です。事業の実施場所が福井県内であること、申請者が福井県内の小規模事業者であることが要件であり、外注先の所在地は問われません。ただし、導入後のサポート体制を考慮すると、福井県内に拠点を持つベンダーや遠隔サポートが充実したベンダーを選ぶことをお勧めします。

ふくいDX加速化補助金は福井県独自の制度であり、国の補助金との組み合わせには注意が必要です。同一の経費について国のIT導入補助金やものづくり補助金等と重複して受給することはできません。ただし、対象経費を分けて申請することは可能な場合があります。例えば、本補助金でクラウドサービスの導入費を賄い、IT導入補助金で別のシステム開発費を申請するといった使い分けが考えられます。また、福井県の他の補助金（ふくい嶺南ものづくり支援事業等）との併用可否は個別確認が必要です。DX推進グループに相談すれば、最適な補助金の組み合わせについてアドバイスを受けられます。なお、小規模事業者持続化補助金との併用で、本補助金はDXツール導入に、持続化補助金は販路開拓に活用するという二軸戦略も有効です。