【ふくい産業支援センター】令和５年度ふくいDX加速化補助金（１次募集）

令和5年度の最大の変更点は、申請枠を「トライアル枠」と「一般枠」の2種類に分けた点です。トライアル枠は補助上限100万円で書面審査のみ、一般枠は補助上限400万円で2段階審査（書面＋プレゼンテーション等）という仕組みになりました。これにより、DXに初めて取り組む企業や小規模な投資でも審査ハードルが低く申請しやすくなっています。補助率（1/2、小規模事業者2/3）は従来通りです。令和4年度版（補助金ID: 66355）との混同にご注意ください。

以下の基準で判断することを推奨します。「DX補助金への申請が初めて」「導入を検討しているツールの費用が100万円（税抜）以下」「審査準備に割ける時間・リソースが少ない」という方はトライアル枠が適しています。一方、「本格的なシステム刷新や複数ツール統合を計画している」「投資規模が100万円を超える」「プレゼンテーション審査に対応できる体制がある」という場合は一般枠を検討しましょう。迷う場合はふくい産業支援センター（0776-67-7416）に相談することを強くお勧めします。

中小企業基本法上の「小規模事業者」は従業員数で判定します。製造業・建設業・運輸業その他：常時使用する従業員が20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業：常時使用する従業員が5人以下が目安です。小規模事業者に該当する場合、補助率が通常の1/2から2/3に優遇されるため、自社の規模区分を必ず事前確認してください。判断が難しい場合は商工会・商工会議所またはふくい産業支援センターに問い合わせましょう。

汎用的なパソコン・サーバー・タブレット等の単純な買い替えは原則として補助対象外です。ただし、特定のDXシステムを稼働させるために必要不可欠なハードウェアとして導入する場合（例：IoTセンサーや専用端末）は、対象になるケースもあります。重要なのは「デジタルツールを活用した業務変革」を伴うかどうかです。不明な場合はふくい産業支援センターに具体的な導入計画を説明した上で確認することをお勧めします。

補助金の交付決定（採択通知後の正式な交付申請手続きの完了）前に発注・契約・支払いが完了した経費は、原則として補助対象外となります。これは補助金制度の一般的なルールです。見積書の取得・比較は申請前に行えますが、正式な発注・契約は交付決定後に行う必要があります。ただし、仮発注や意向確認書などの段階であれば問題ないケースもあるため、必ずふくい産業支援センターに事前確認してください。

令和5年度は1次募集（締切：2023年5月31日）が設定されており、2次募集以降の実施については、ふくい産業支援センターの公式発表や予算状況によります。1次募集で不採択になった場合は、センターに不採択理由のフィードバックを求め、事業計画書の改善を図った上で2次募集への再申請を検討するとよいでしょう。なお、次年度（令和6年度）の同種補助金への申請準備を並行して進めることも有効です。

同一事業・同一経費に対して複数の公的補助金を重複受給することは原則禁止されています。ただし、異なる経費項目に対して別々の補助金を活用すること自体は認められるケースがあります。例えば、クラウドサービスのサブスクリプション費用にIT導入補助金を、IoTセンサー導入費用にふくいDX加速化補助金を、という使い分けは理論上は可能ですが、各補助金の審査や規定によって変わります。必ず両方の補助金の事務局に申請前に確認することが不可欠です。

採択後に導入するシステムの変更や予算の組み替えが生じた場合は、ふくい産業支援センターへ速やかに「変更承認申請」を行う必要があります。無断での変更は補助金の返還を求められる可能性があります。軽微な変更（補助対象経費の一定割合以内の増減等）は報告のみで済む場合もありますが、導入ツールの種類変更や大幅な予算変更は事前承認が必要です。変更が生じそうな場合は早めにセンターに連絡してください。

ふくいDX加速化補助金（R5）は、国の補助金・助成金との併用について注意が必要です。同一事業・同一経費に対して複数の公的補助金を重複受給することは原則禁止されています。 ただし、以下のような組み合わせは検討に値します。まず、中小企業庁の「IT導入補助金」との関係ですが、IT導入補助金はITツール導入に特化した国の補助金で、クラウドサービスのサブスクリプション費用等に活用できます。同一経費への重複補助は不可ですが、異なる経費項目であれば並行活用が可能なケースもあります。申請前に各補助金の事務局に確認することを強く推奨します。 次に、「ものづくり補助金」との関係ですが、製造業者がIoTやAIを活用した生産性向上を図る場合、ふくいDX加速化補助金でソフトウェア・クラウド部分をカバーし、ものづくり補助金で設備投資部分をカバーするという分担活用が理論上は可能です。ただし経費の区分を明確にする必要があります。 なお、本補助金はふくい産業支援センターが実施する他の支援事業（専門家派遣・窓口相談等）と組み合わせることが強く推奨されます。DX推進グループの専門アドバイザーによる伴走支援を受けながら補助金を活用することで、投資効果を最大化できます。採択後もセンターのフォローアップ支援を積極的に活用しましょう。