令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」

コンソーシアムは地方企業群・採用支援事業者・採用支援自治体の3者で構成されます。地方企業群は複数の企業で構成されることが想定されていますが、具体的な最低社数は公募要領の詳細規定に準じます。事務局へ確認されることをお勧めします。

本社所在地が首都圏及び中枢中核都市を除く市町村にあれば申請可能です。支社・営業所の所在地は問われません。あくまでも本社の所在地が要件となります。

はい、従業員数1,000名以上の企業は対象外です。本事業は中小企業及び中堅企業（従業員1,000名未満）を対象としています。

一般的に補助金は後払い（精算払い）方式です。事業を実施し、実績報告書を提出した後に補助金が交付されます。事業期間中の資金は自己資金で賄う必要があります。

デジタル求人サイト、オンライン面接ツール、SNS広告、採用動画制作ツールなど、若者人材の採用活動に資するデジタルツール全般が対象となります。汎用的な事務用ソフトウェアは対象外です。

人材紹介会社、求人メディア運営会社、採用コンサルティング会社、デジタルマーケティング会社など、デジタルツールを活用した採用支援のノウハウを持つ事業者が該当します。

本事業は令和3年度の事業であり、募集期間は2021年6月2日から6月25日まででした。現在は募集を終了しています。類似の支援事業が実施される場合は、経済産業省や中小企業庁のWebサイトで公表されます。

本補助金はデジタルツールを活用した採用活動に特化していますが、地方への人材移転を促進する他の支援策との組み合わせが効果的です。例えば、各自治体が独自に実施している移住支援金（最大100万円程度）や、UIJターン者向けの住宅支援制度を採用候補者に案内することで、移住のハードルを下げられます。また、厚生労働省の中途採用等支援助成金（UIJターンコース）は、UIJターン者を採用した企業に対して助成金を支給する制度であり、本補助金の採用活動で獲得した人材の定着フェーズで活用できます。さらに、地域の産業振興に関する補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金等）と連携し、採用した若者人材が活躍できる事業基盤を整備することも検討に値します。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費の切り分けには注意が必要です。