三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金

はい、三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等に該当し、コロナの影響を受けていれば個人事業主も申請可能です。個人の場合は住民票抄本と確定申告書等の提出が必要です。青色申告と白色申告で必要書類が若干異なります。

補助率が1/2のため、補助額50万円を受けるには最低100万円以上の事業費（補助対象経費）が必要です。事業費が100万円未満の計画では申請できませんのでご注意ください。

具体的な売上減少額等の数値データの提出が求められる場合があります。売上減少だけでなく、原材料の調達困難、人流変化による顧客減少、取引先の廃業など幅広い影響が対象となり得ます。経営向上計画書の中で影響の内容を具体的に記述してください。

三重県独自の経営計画認定制度です。本補助金の採択後に認定を受ける必要があり、コロナ克服と経営向上に向けた具体的な計画を策定します。計画策定を通じて自社の課題と方向性を明確化できるという副次的なメリットもあります。

主たる事務所又は事業所が三重県内にあれば申請可能です。「主たる事務所」とは登記簿・定款等に記載の法人住所や、事業活動の拠点としての主たる事業所を指します。県外の支店での事業は対象外となる可能性があるため、事前に確認してください。

土地・建物の取得費、車両購入費、汎用的なパソコン・事務機器、人件費・日当、消費税等の公租公課は対象外です。また補助対象経費の合計が100万円未満（補助額50万円未満）となる場合は申請できません。

三重県の独自補助金であるため、国の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等）との併用については、同一経費への二重補助でなければ認められる場合があります。ただし、事業再構築補助金など大型の国庫補助金と重複する事業内容は審査で不利になる可能性があります。三重県の他の補助金との併用可否は、担当窓口（059-224-3005）に個別確認することをお勧めします。小規模事業者持続化補助金と組み合わせ、販路開拓の経費は持続化補助金、設備投資は本補助金と使い分ける方法も検討できます。