【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（10次締切）

一般型の場合、中小企業は補助対象経費の1/2、小規模事業者は2/3が補助されます。例えば1,000万円の設備投資を行う場合、中小企業なら500万円、小規模事業者なら約667万円の補助が受けられます。グローバル展開型も同様の補助率です。なお、上限額は一般型で1,000万円、グローバル展開型で3,000万円となっています。

はい、個人事業主（小規模事業者）も申請可能です。むしろ小規模事業者の場合は補助率が2/3と中小企業より優遇されています。ただし、日本国内に事業の実施場所があること、GBizIDプライムアカウントを取得していることが条件です。開業届を提出済みで確定申告を行っている個人事業主であれば申請資格があります。

汎用性のあるパソコンやタブレットは原則として補助対象外です。補助事業専用で他の用途に使用しない専用機器であれば認められる場合もありますが、一般的なビジネス用パソコンは対象外と考えてください。補助対象となるのは、補助事業のために導入する専用の機械装置やシステムです。

ものづくり補助金の採択率は公募回により変動しますが、概ね40〜50%程度で推移しています。採択率を高めるためには、事業計画の革新性を具体的に示すこと、数値計画の整合性を確保すること、加点項目（賃上げ加点・経営革新計画等）を取得することが効果的です。認定支援機関のサポートを受けて計画書の完成度を上げることもお勧めします。

はい、申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。認定支援機関には商工会議所、商工会、金融機関、税理士、中小企業診断士などが含まれます。日頃からお付き合いのある金融機関や税理士に依頼するのが一般的です。確認書の発行には事業計画の説明が必要なため、早めに相談を開始しましょう。

ものづくり補助金は「後払い」方式です。まず自己資金で設備投資等を行い、事業完了後に実績報告書を提出、確定検査を経て補助金が振り込まれます。事業完了から振込まで数か月かかることもあるため、つなぎ資金の準備が必要です。金融機関のつなぎ融資を活用する事業者も多くいます。

はい、不採択の場合は次回以降の公募に再申請できます。不採択理由は開示されませんが、事業計画の内容を見直し、革新性や具体性を強化して再チャレンジする事業者は多くいます。ただし、他の公募回で交付決定を受けた場合は、決定日から10か月間は再申請できない点にご注意ください。

ものづくり補助金は、同一の補助対象経費に対して他の国庫補助金との重複申請・受給はできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、他の補助金と併用が可能です。例えば、ものづくり補助金で生産設備を導入し、IT導入補助金で別途の業務管理システムを導入するといった使い分けが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金との併用も、対象経費が重複しなければ可能です。同一年度内に複数の国の補助金を受ける場合は、各補助金の事務局に事前確認することをお勧めします。地方自治体独自の補助金については、国の補助金との併用を認めているケースも多いため、所在地の自治体の制度も併せて確認しましょう。なお、ものづくり補助金の交付決定後10か月以内は同補助金への再申請ができない点にもご注意ください。