【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（11次締切）

11次締切は2022年8月18日で受付を終了しています。ものづくり補助金は継続的に新しい締切が設けられているため、最新の公募状況はものづくり補助金総合サイトでご確認ください。制度の基本的な仕組みは回をまたいでも大きく変わりませんが、加点項目や審査の重点が変更される場合があります。

一般型は補助上限1,000万円で、国内における革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善が対象です。グローバル展開型は補助上限3,000万円で、海外直接投資、海外市場開拓、インバウンド対応、海外事業の国内回帰のいずれかに該当する事業が対象です。

はい、個人事業主も中小企業者に該当するため申請可能です。法人と必要書類が一部異なり、確定申告書の写し等が求められます。従業員数が業種別基準以下であれば小規模事業者として補助率2/3の優遇を受けられます。

採択後は計画どおり事業を遂行し、完了後に実績報告書を提出します。また、補助事業完了後5年間は事業化状況の報告義務があり、一定以上の収益が出た場合は補助金の一部返還が求められることがあります。経理書類は5年間保存が必要です。

申請締切から採択結果の公表まで通常2〜3か月程度です。採択後は交付申請を行い、交付決定後に補助事業を開始します。交付決定前の発注・購入は補助対象外のためスケジュール管理が重要です。

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が対象です。汎用パソコン、車両、土地・建物、人件費は対象外です。見積書は原則2社以上が必要です。

ものづくり補助金は、同一の補助対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、補助対象経費が異なれば、IT導入補助金や事業再構築補助金など他の支援策と併用することが可能です。例えば、ものづくり補助金で製造設備を導入し、別途IT導入補助金で会計システムを導入するといった組み合わせが考えられます。小規模事業者持続化補助金との同時申請も可能ですが、同一経費での重複は不可です。自治体独自の補助金との併用可否は各自治体の規定をご確認ください。