【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（5次締切）

はい、サービス業も申請可能です。「ものづくり補助金」という名称から製造業限定と思われがちですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、サービス業、商業、情報通信業など幅広い業種が対象です。革新的なサービス開発や業務プロセスの改善に要する設備投資であれば申請できます。

公募回によって変動しますが、一般的に30〜50%程度です。採択率を上げるためには事業計画書の質が最も重要です。革新性、実現可能性、費用対効果を具体的な数値で示し、認定支援機関の協力を得て計画の完成度を高めることが効果的です。不採択でも次回公募に再チャレンジできます。

いいえ、ものづくり補助金は後払い（精算払い）方式です。採択後、交付決定を受けて事業を実施し、完了後の実績報告と確定検査を経て補助金が支払われます。事業実施中の資金は自己資金やつなぎ融資で賄う必要があります。事業期間は交付決定日から約10か月間です。

はい、個人事業主も中小企業基本法に定める小規模事業者に該当すれば申請可能です。また、特定非営利活動法人（NPO法人）も対象です。業種ごとの従業員数基準を満たしていることが条件です。

いずれも令和元年度補正予算に基づく同一事業です。公募要領の内容は基本的に同じですが、締切日が異なります。第5次は2021年3月31日締切、第6次は2021年5月13日締切です。応募者数の違いにより採択率が変動することがあります。

中小企業等経営強化法に基づき、国が認定した経営支援の専門機関です。商工会議所、商工会、金融機関、税理士事務所、中小企業診断士事務所などが認定を受けています。ものづくり補助金の申請には認定支援機関の確認書が必要です。無料で相談できる機関も多いので、早い段階から相談することをお勧めします。

ものづくり補助金は他の国庫補助金と同一事業・同一経費での重複受給が禁止されています。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、異なる補助金をそれぞれ別の経費に充てることが可能です。例えば、生産設備の購入はものづくり補助金、販路開拓のための広報活動は持続化補助金で対応するといった組み合わせが考えられます。IT導入補助金との使い分けも有効で、ものづくり補助金では製造設備、IT導入補助金ではソフトウェアを対象とするパターンがあります。なお、同一事業のものづくり補助金について複数の締切回に重複申請することはできません。都道府県・市区町村の独自補助金との併用は、各自治体の規定によります。申請前に必ず関係する補助金の事務局に併用可否を確認してください。