【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕（1次締切）

世界初や日本初である必要はありませんが、自社や地域にとって新しい取り組みであることが求められます。例えば、手作業だった工程をIoT技術で自動化する、既存製品にない機能を持つ試作品を開発するなど、従来の延長線上にない挑戦が「革新的」と評価されます。公募要領の審査基準を確認し、技術的な新規性や優位性を具体的に説明してください。

取引のある金融機関（銀行・信用金庫等）に依頼するのが最もスムーズです。融資も同時に検討できるメリットがあります。その他、顧問税理士や中小企業診断士、商工会議所・商工会も認定支援機関として登録されている場合が多いです。中小企業庁のウェブサイトで認定支援機関を検索できます。

はい、個人事業主も中小企業者に該当すれば申請可能です。開業届を提出済みで、業種に応じた従業員数・資本金の要件を満たしていれば対象となります。個人事業主は小規模事業者に該当する場合が多く、その場合は補助率2/3が適用されます。

一般型の採択率は公募回によって異なりますが、概ね30〜60%程度で推移しています。革新性の高い事業計画、数値計画の整合性、認定支援機関からの適切なサポートが採択率を高めるポイントです。不採択の場合でも次回以降に再申請が可能です。

設備の発注は必ず交付決定後に行ってください。採択通知の時点ではまだ発注できません。交付決定前に発注・契約・納品・支払いを行った経費は補助対象外となります。特注設備で納期が長い場合は、交付決定後すぐに発注できるよう事前に仕様を詰めておくことをお勧めします。

原則として設備の購入が補助対象であり、リース・レンタルは対象外です。ただし、補助事業期間中に係るリース料のうち機械装置・システム構築に該当するものは、一定の条件下で対象となる場合があります。詳細は公募要領の補助対象経費の項目を確認してください。

ものづくり補助金は同一の補助対象経費について他の国庫補助金との重複受給は認められませんが、対象経費を明確に区分することで他の補助金と組み合わせた活用が可能です。例えば、ものづくり補助金で生産設備への投資を行い、小規模事業者持続化補助金で販路開拓のための広報費やウェブサイト構築費を賄うといった使い分けが考えられます。IT導入補助金との組み合わせでは、ものづくり補助金で基幹システムや生産管理システムを構築し、IT導入補助金でバックオフィス業務のIT化を進めるパターンが有効です。また、都道府県や市町村の設備投資補助金との併用が可能な場合もありますので、自治体の産業振興施策も合わせて確認することをお勧めします。採択された場合でも辞退は可能ですが、辞退後の再申請には制約がある場合があります。