【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕（12次締切）

12次締切は2022年8月18日から受付を開始し、2022年10月24日が応募締切でした。申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行われました。現在この締切での申請は終了していますが、ものづくり補助金は継続的に公募が行われているため、最新の公募情報はものづくり補助金総合サイトでご確認ください。

一般型の補助上限額は1,000万円です。補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3となっています。グローバル展開型の場合は補助上限額が3,000万円に拡大されます。実際の補助金額は実績報告に基づいて精算されるため、確定した補助対象経費に補助率を乗じた額となります。

製造業、建設業、情報通信業、サービス業、卸売業・小売業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業など、ほぼ全業種が対象です。ただし、中小企業基本法に定める中小企業者または特定非営利活動法人に限られ、大企業やみなし大企業は対象外です。

申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた場合は申請不可です。10か月以上経過していれば再申請が可能ですが、過去と同一内容ではなく異なる革新的取組での申請が必要です。

事業計画書、賃金引上げ計画の表明書、決算書（直近2期分）、認定経営革新等支援機関の確認書、見積書（原則2社以上）が主な必要書類です。法人は法人事業概況説明書、個人事業主は確定申告書の写しも必要。GビズIDプライムの事前取得が必須です。

ものづくり補助金の採択率は回によって異なりますが、概ね40〜60%程度で推移しています。事業計画書の完成度が採択を大きく左右するため、審査項目を理解し具体的な数値目標と根拠を示すことが重要です。不採択でも次回に再チャレンジ可能です。

ものづくり補助金は、同一の補助対象経費に対して他の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、異なる経費区分であれば、IT導入補助金や事業再構築補助金など他の補助金と併用することは可能です。例えば、ものづくり補助金で生産設備を導入し、IT導入補助金で販売管理システムを導入するといった使い分けが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金との併用も可能ですが、補助対象経費が重ならないよう注意が必要です。地方自治体独自の補助金との併用については、各自治体の規定に従ってください。