【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕（3次締切）

はい、製造業に限らず全業種で申請可能です。サービス業の新たなサービス開発、小売業の店舗システム革新、飲食業の新メニュー開発設備など、革新的な取組であれば幅広く対象になります。「ものづくり」の名称に惑わされず、自社の革新的プロジェクトに活用してください。

小規模事業者（製造業：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下）は補助率2/3、それ以外の中小企業は1/2です。小規模事業者にとっては自己負担が3分の1で済むため、より活用しやすい制度設計となっています。

認定経営革新等支援機関（金融機関、商工会・商工会議所、中小企業診断士、税理士等）に事業計画の実現可能性を確認してもらい、確認書を発行してもらう必要があります。取引銀行や顧問税理士が認定支援機関である場合が多いので、まずはそこに相談するのが効率的です。

最低金額の制限はありませんが、ものづくり補助金は設備投資を主体とした事業を想定しています。数十万円程度の小規模な投資であれば、小規模事業者持続化補助金の方が申請しやすい場合があります。数百万円以上の設備投資を検討している場合にものづくり補助金の活用が適切です。

付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で算出します。年率3%以上の増加を3〜5年の計画期間にわたって達成する計画が必要です。設備投資による売上増加や原価低減効果を具体的に見積もり、計画に反映させましょう。

ものづくり補助金はjGrants電子申請に一本化されており、紙での申請は受け付けていません。GビズIDプライムアカウントの取得には2〜3週間かかるため、申請を検討した時点ですぐに取得手続きを始めてください。

原則として交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外です。採択通知と交付決定は別のステップであり、交付決定通知を受けてから事業を開始してください。納期の長い設備は、交付決定時期を見込んで事前に見積りと仕様確認まで進めておくのが賢明です。

ものづくり補助金は同一の設備投資・事業内容について他の国の補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業内容であれば、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など他の制度との併用は可能です。補助事業期間中に購入した設備について他の補助金を受けることは重複となるため注意してください。都道府県や市区町村の独自補助金との併用は、各制度の要件を確認する必要があります。また、ものづくり補助金の「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」は同時に一つの類型のみ申請可能で、複数類型の同時申請はできません。