京都の暑さと空調設備の課題
佐藤
編集長
室谷さん、京都府でエアコンを新しく導入したり、古いものを交換したいんですけど、使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ。京都は盆地で夏の最高気温が35度を超えることも多く、飲食店や旅館など業務用エアコンの需要が高いエリアです。国や自治体の補助金をうまく組み合わせれば、設備コストを大幅に抑えられます。今回は特に、空調に関連する全国制度を中心にご紹介しますね。
佐藤
編集長
ぜひ教えてください。まずはどんな制度があるんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けて2つの柱があります。1つは環境省が進める「クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業」、もう1つは経済産業省系の「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」です。どちらも京都で使えます。
クーリングシェルター事業：高効率空調導入で最大1,000万円補助
佐藤
編集長
クーリングシェルターって最近よく聞く言葉ですが、どんな制度ですか？
室谷
代表取締役
猛暑による熱中症リスクの高まりを受けて、既存建築物にクーリングシェルター（涼み処）を整備するための高効率空調等の導入を支援する国の補助金です。2024年に施行された改正気候変動適応法に基づく「指定暑熱避難施設」の普及促進が目的で、補助率は1/3、補助上限額は1,000万円です。
佐藤
編集長
かなり手厚いですね。京都の飲食店や旅館でも使えるんでしょうか？
室谷
代表取締役
はい、使えます。ただし、自治体が指定するクーリングシェルターとなる施設が対象です。例えば、災害時に避難所としても機能するような公共性の高い店舗や、地域の憩いの場となる施設などが想定されます。申請にあたっては、自治体との事前調整が必要なケースもあります。
佐藤
編集長
公募はいつまでですか？
室谷
代表取締役
現在、三次公募が行われていて、締切は2025年9月26日です。一次公募（id:908）や二次公募（id:383）もありましたが、三次が最新です。詳細はクーリングシェルター事業（三次公募）をご確認ください。
佐藤
編集長
なるほど。次に天然ガスを使った補助金について教えてください。
災害に強い天然ガスGHP：停電対応型エアコンで最大3.6億円補助
室谷
代表取締役
これは「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」という長い名前ですが、要は停電対応型のガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）を導入する際に使えます。補助率は1/2（中小企業等）または1/3（大企業）、補助上限額は最大3億6,000万円と非常に大型です。
佐藤
編集長
すごい金額ですね！どんな施設が対象ですか？
室谷
代表取締役
対象は、災害時に避難所や防災拠点となる施設です。例えば、自治体と協定を結んだ民間施設や、地域の防災拠点として機能する事業所などが該当します。京都でも、多くの旅館や商業施設が防災協定を結んでいますから、そういうところにGHPを導入すれば大きな補助が期待できます。
佐藤
編集長
公募はたくさんあるようですが、今申し込めるものは？
室谷
代表取締役
現在、令和6年度補正予算や令和7年度予算で複数の公募が行われています。例えば、三次公募（令和7年度）は締切2025年11月6日、三次公募（令和6年度補正）は2025年10月31日です。他にも二次公募や本公募がありますが、締切が迫っているものもあるので、早めに確認してください。詳細は各公募ページ（二次公募（令和7年度）など）を参照してください。
佐藤
編集長
申請は難しいですか？
室谷
代表取締役
必要書類はそれなりにありますが、都市ガス振興センターが運営していて、中小企業でも申請しやすいようにサポートがあります。ただし、天然ガスを燃料とする設備なので、ガス供給契約やインフラ整備が必要です。中圧導管または耐震性を高めた低圧導管によるガス供給が要件です。
その他の補助金と申請のポイント
佐藤
編集長
他にも京都で使える空調関連の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
データセンター向けですが、空調設備も対象になる制度があります。地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業やデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業などです。ただし、データセンターの新設・改修が前提なので、一般の店舗には使いにくいかもしれません。
佐藤
編集長
石川県の補助金も載っていましたが、京都では使えませんよね？
室谷
代表取締役
その通りです。石川県省エネ設備等導入支援事業は石川県内の中堅・中小企業向けなので、京都府では対象外です。注意してください。
佐藤
編集長
国の補助金と京都府・市の補助金は併用できますか？
室谷
代表取締役
可能な場合もあります。ただし、それぞれの制度で併用制限があることが多いので、必ず確認が必要です。京都府や京都市には独自の省エネ支援制度がある場合があります。詳しくは、京都産業21（よろず支援拠点）や京都市産業観光局（省エネ支援）に相談してください。また、省エネルギーセンター（ECCJ）の無料相談も利用できます。
まとめと相談窓口
佐藤
編集長
いろいろ教えていただきありがとうございます。最後に、京都でエアコン補助金を検討する際のポイントをまとめてください。
室谷
代表取締役
まず、クーリングシェルター事業は熱中症対策として注目、上限1,000万円と使いやすいです。一方、天然ガスGHP補助金は災害対策として大型投資に最適です。どちらも締切が近いものもあるので、早めに情報収集を始めましょう。
佐藤
編集長
個人事業主の飲食店でも申請できますか？
室谷
代表取締役
できます。どちらの制度も個人事業主を含む全業種が対象です。ただし、GHP補助金は防災拠点としての要件を満たす必要がありますので、自治体との連携がカギになります。
佐藤
編集長
文化財エリアにある店舗でも大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
建築規制は別途ありますが、補助金の対象からは外れません。ただし、工事の際に文化財保護の許可が必要になる場合がありますので、事前に京都市の文化財保護課などに相談してください。
佐藤
編集長
ありがとうございます。最後に相談窓口を教えてください。
室谷
代表取締役
まずは京都産業21（よろず支援拠点）が中小企業の総合相談窓口として便利です。また、省エネ補助金の申請手続きについては、省エネルギーセンター（ECCJ）の無料相談や、省エネ・非化石転換補助金（SII）のサイトも活用してください。京都市の産業観光局も省エネ支援を行っています。複数の窓口を活用して、最適な制度を見つけてくださいね。
佐藤
編集長
しっかり準備して申請します。ありがとうございました！