【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、熱中症対策（クーリングシェルター）と省CO2化を組み合わせた制度設計です。補助上限1,000万円（補助率1/3）で、既存建築物への高効率空調等の導入を支援します。クーリングシェルターは改正気候変動適応法に基づく制度で、自治体が指定する暑熱避難施設です。全業種が対象で、商業施設・公共施設・福祉施設など幅広い建物での活用が想定されています。高効率空調の導入により、冷房能力の向上と電力消費の削減を両立できます。
対象者・申請資格
既存建築物にクーリングシェルター機能を持たせるために高効率空調等を導入する事業者が対象です。全業種が対象で、商業施設、公共施設、福祉施設、教育施設など幅広い建物で活用可能です。新築は対象外で、既存建築物の空調設備更新に限られます。クーリングシェルターの普及促進が目的であるため、一般公衆が暑さを避けられる施設としての運用が求められます。
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申請ガイド
一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターの公式サイトから公募要領と申請書類をダウンロードします。施設の概要、現在の空調設備の状況、高効率空調への更新計画、省CO2効果の試算、クーリングシェルターとしての運用計画などを準備して申請してください。詳細は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2024hco2/coolingshelter/）で確認できます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、クーリングシェルターとしての実効性と省CO2効果の両立です。施設の立地（高齢者が多い地域、駅前など）、利用可能時間帯の長さ、受入可能人数を具体的に示しましょう。高効率空調の導入による電力消費削減率とCO2排出削減量を定量的に算出し、地域の熱中症対策への貢献度を明確にすることが重要です。
対象経費
対象となる経費
高効率空調設備購入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
空調設備設置工事費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
既存空調設備撤去費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
附帯設備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 新築建物に係る経費
- 空調以外の設備導入費
- 建物の取得費・賃借料
- 省CO2に寄与しない工事費
- 事業実施期間外に発生した経費
よくある質問
Qクーリングシェルターとは何ですか？
クーリングシェルターとは、猛暑時に住民が暑さを避けるために利用できる避難施設です。2024年の改正気候変動適応法に基づき、自治体が指定する暑熱避難施設で、商業施設、公共施設、福祉施設などが対象となります。
Q補助金額と補助率はどれくらいですか？
補助上限額は1,000万円、補助率は1/3です。高効率空調等の導入に要する経費の3分の1が補助されます。
Qどのような設備が補助対象ですか？
既存建築物への高効率空調等の導入が対象です。省CO2性能の高いエアコン・空調設備の導入が主な対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q新築建物も対象ですか？
いいえ、本事業は既存建築物への高効率空調等の導入が対象です。新築は対象外です。
Qクーリングシェルターに指定されていなくても申請できますか？
クーリングシェルターの普及を図ることが目的ですので、指定を受ける予定の施設や指定を目指す施設が対象となります。詳細な要件は公募要領をご確認ください。
Q個人事業主でも申請できますか？
全業種が対象となっていますので、業種を問わず申請可能です。既存建築物にクーリングシェルター機能を持たせるための高効率空調導入であれば対象となります。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）が窓口です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金で高効率空調を導入した後、自治体のクーリングシェルター指定を受けることで地域貢献度を高められます。さらに、断熱改修については省エネルギー投資促進支援事業費補助金、太陽光発電の導入には再エネ関連補助金を活用し、施設全体の脱炭素化を段階的に進めることが効果的です。自治体独自の熱中症対策補助金との併用も検討してください。
詳細説明
クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業とは
本補助金は、猛暑時の熱中症対策となるクーリングシェルター（暑熱避難施設）の普及を促進するため、既存建築物への高効率空調等の導入を支援する環境省の制度です。
制度の背景
近年の地球温暖化により、日本でも猛暑日が増加し、熱中症による死亡者数が深刻な社会問題となっています。2024年の改正気候変動適応法では、自治体がクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）を指定できる制度が新設されました。本補助金は、こうした施設の普及を省CO2化と組み合わせて推進するものです。
補助の概要
- 補助上限額：1,000万円
- 補助率：1/3
- 対象：既存建築物への高効率空調等の導入
- 対象業種：全業種
クーリングシェルターとして想定される施設
- 商業施設（ショッピングモール、スーパーマーケット等）
- 公共施設（図書館、公民館、市民センター等）
- 福祉施設（高齢者施設、障害者施設等）
- 教育施設（学校、学習塾等）
- その他公衆が利用できる施設
期待される効果
高効率空調の導入により、施設の冷房能力が向上し、猛暑時に地域住民が安全に避難できる環境が整備されます。同時に、従来の空調設備と比較してCO2排出量を大幅に削減でき、気候変動の「緩和」と「適応」の両方に貢献します。