令和3年度　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

いいえ、本補助金は「停電対応型」のコージェネレーションシステムのみが対象です。通常型のコージェネは災害時に自立運転ができないため、本事業の趣旨である「災害時の強靭性向上」に合致せず、補助対象外となります。導入予定の設備が停電対応型の要件を満たすかどうか、事前にメーカーや都市ガス振興センターに確認されることをお勧めします。

はい、法人だけでなく個人事業主や地方公共団体も申請可能です。病院・福祉施設・学校などの公共的施設や、工場・オフィスビル・商業施設など幅広い施設が対象となります。特に災害時に避難所となりうる施設や、地域のライフラインを担う事業所は、審査上も高く評価される傾向にあります。

補助率は導入する設備の種別によって異なります。停電対応型コージェネレーションシステムは原則1/2、天然ガスステーション設備は原則1/3が適用されます。ただし、詳細な補助率の条件は公募説明会資料に記載されており、設備の規模や設置場所の条件によって変動する場合があります。公募説明会への参加で最新の情報を確認されることを推奨します。

はい、やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送での申請が認められています。ただし、jGrantsでの申請が原則とされているため、可能な限りjGrantsをご利用ください。なお、jGrants利用時はChrome・Firefox・Edgeの最新バージョンを使用し、Internet Explorerは使用しないでください。

はい、既存設備の「機能維持・強化」も補助対象に含まれています。既に設置済みのコージェネレーションシステムに停電対応機能（自立運転機能）を追加する改修工事や、老朽化した停電対応型設備のリプレースも対象となりえます。ただし、単純な修繕・メンテナンスは対象外ですので、具体的な改修内容について事前相談されることをお勧めします。

原則として、同一の設備費用に対して複数の国庫補助金を重複して受けることはできません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、建物の断熱改修等に関する別補助金との併用が認められるケースもあります。また、地方自治体独自のBCP対策補助金や再生可能エネルギー導入補助金は併用可能な場合が多いため、自治体の窓口にも確認されることをお勧めします。

本補助金は災害時のエネルギー供給強靭化を目的としており、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）補助金との併用は原則不可です。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、建物の断熱改修等に関する別補助金との組み合わせが認められるケースもあります。また、自治体独自のBCP対策補助金や再生可能エネルギー導入補助金を併せて活用することで、自己負担をさらに圧縮できる可能性があります。地方自治体の産業振興課やエネルギー政策課に事前相談されることをお勧めします。