令和3年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（二次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"heading":"令和3年度通常版：補助上限2億4,000万円（後年度より低い）","body":"令和3年度通常予算版の補助上限額は2億4,000万円で、令和4〜5年度版（3億6,000万円）より1.2億円低い。後の年度で補助規模が拡充されたことが分かり、令和3年度に採択されたケースと令和4年度以降で取得額に差が生じた可能性がある点が注意事項。"},{"heading":"天然ガスステーション設備も対象（令和3年度通常版）","body":"令和3年度通常版では天然ガスステーション設備の整備も補助対象。令和3年度補正予算版（一次〜四次）ではステーション対象外だったが、令和3年度通常版はステーションを含む広いスコープで実施された。"},{"heading":"機能維持・強化工事も対象（令和3年度通常版）","body":"令和3年度通常版では、新規設備導入に加えて既設設備の機能維持・強化工事も補助対象。令和3年度補正予算版では新規導入のみだったが、通常版はより広い対象範囲で実施された。この点は令和4年度通常版・令和5年度版と共通する設計。"},{"heading":"本事業シリーズの初期スキームを確立","body":"令和3年度二次公募は本天然ガス利用設備補助事業の初期公募に当たり、その後の令和3年度補正・令和4〜5年度へと継続・拡充される枠組みの基礎を作った公募。制度設計の原型として、後年度版との比較参照資料として価値がある。"},{"heading":"2021年夏の受付で最も古い時期に実施","body":"本シリーズで最も古い公募の一つ（2021年6〜7月）。その後の政策変化（脱炭素強化・ZEB政策整備・天然ガスシフト拡充）を経て後年度版で条件・規模が変化していく出発点となった公募。"}]
対象者・申請資格
申請者要件
- 家庭用需要を除く全業種（民間企業・病院・学校・自治体等）
- 天然ガス設備の所有者または設置者として申請すること
設備要件
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）の新規導入または機能維持・強化
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）の新規導入または機能維持・強化
- 天然ガスステーション設備（令和3年度通常版）
- 系統停電時に発電または空調を開始・継続できること
- 専用計測装置を取り付けること
ガス供給要件
- 中圧導管によるガス供給、または
- 耐震性を向上させた低圧導管による供給
設置場所要件
- 国・地方公共団体の防災計画指定の避難所
- 防災上中核となる施設
- 国・地方公共団体と協定締結している（見込み含む）施設
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 令和3年度通常版と補正予算版の区別確認
令和3年度には通常版（本公募：補助上限2.4億円・ステーション対象）と補正予算版（四次まで：ステーション対象外・補助上限3.6億円）の2系統が存在した。申請内容と補助規模に応じて適切な公募を確認。
Step 2: 施設の防災計画上の位置づけ確認
防災計画指定施設または協定締結施設（見込み含む）であることを自治体に確認し証明書類を取得。
Step 3: ガス供給ライン確認
中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給が確保できるかガス事業者に確認。
Step 4: 設備選定と見積取得（補助上限2.4億円を念頭に）
補助上限額2億4,000万円を前提とした事業規模で設備を選定・見積取得。後年度版より低い上限に合わせた設備規模の設計が必要。
Step 5: jGrantsでの電子申請（約4週間の公募）
受付期間は2021年6月15日〜7月16日の約4週間。公募前から準備を進め早期申請を目指す。
Step 6: 交付決定後に着工・実績報告
交付決定後に着工し、令和3年度事業として年度内に完了できるようスケジュール管理。
ポイント
審査と成功のコツ
[{"point":"令和3年度通常版の補助上限2.4億円を踏まえた事業規模設計","body":"後年度版（3.6億円）より補助上限が低いため、大型設備の導入を計画している場合は上限との差額を自己資金でどう補うか事前に計画する。または設備規模を2.4億円上限の範囲内に収める設計変更も選択肢。"},{"point":"令和3年度通常版と補正予算版の使い分けを明確にする","body":"令和3年度には通常版（本公募）と補正予算版が並行して実施された。ステーション整備を含む場合は本公募、ステーションなしで補助上限3.6億円を最大活用したい場合は補正予算版という使い分けが合理的だった。"},{"point":"本事業シリーズ初期の公募として制度理解を深める","body":"令和3年度は事業開始初期であり、補助要件の解釈や審査基準が後年度ほど明確でない部分もあった可能性がある。公募説明会への参加や補助金事務局への早期ヒアリングで審査の重点事項を確認することが有効だった。"},{"point":"機能維持・強化の場合は導入経緯と必要性を示す","body":"令和3年度通常版で機能維持・強化工事として申請する場合、既設設備の導入時期・目的・現在の劣化状況・なぜ今維持・強化が必要かという経緯を明確に記述することで審査員の理解を得やすい。"},{"point":"令和3年度内完了のスケジュール計画","body":"令和3年度の補助金として、事業完了・実績報告が年度内または指定期限内に収まるよう逆算計画を立てる。工事業者の工期・材料調達リードタイムを確認し、余裕を持ったスケジュールを策定すること。"}]
対象経費
対象となる経費
設備本体費(3件)
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）本体
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）本体
- 天然ガスステーション設備本体（令和3年度通常版）
工事費(3件)
- 設備設置に伴う工事費
- ガス配管工事費
- 電気工事費（停電切替装置等）
計測装置費(1件)
- 専用計測装置（運転状況確認用）の購入・取付費用
機能維持・強化費(2件)
- 既設停電対応型設備の機能維持工事費
- 機能強化に伴う部品交換・改修費用（令和3年度通常版）
付帯設備費(2件)
- 補助対象設備の運転に必要な付帯設備費
- 設置に必要な基礎・防音設備費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 設備本体と直接関係のない建屋・土地取得費
- 家庭用需要向け設備の費用
- 交付決定前に着工・発注した費用
- 補助対象要件を満たさないガス供給ライン（耐震性のない低圧導管）への接続費
- 消耗品・定期メンテナンス費
- 補助上限額（2億4,000万円）超過分
- 既設設備の撤去・廃棄に係る独立した解体費
- 補助申請書類作成代行費等の間接経費
よくある質問
Q令和3年度通常版と令和3年度補正予算版はどう違うのですか？
主な違いは補助上限額（通常版：2.4億円、補正版：3.6億円）と対象範囲（通常版はステーション対象・機能維持工事対象、補正版はステーション対象外・新規のみ）です。また補正予算版はZEB建築物が明示除外ですが、通常版では公募要領で確認が必要です。補正予算版の方が補助上限は高いものの、対象範囲は通常版の方が広いという点が特徴です。
Qなぜ令和3年度版は補助上限が2億4,000万円と低いのですか？
令和3年度は本事業の開始初期であり、令和4〜5年度に向けて事業規模が段階的に拡充されました。令和4年度以降は3億6,000万円に引き上げられており、政策としての天然ガス利用設備補助の強化が予算規模にも反映されています。
Q令和3年度版でコージェネを導入した施設が後年度版で追加の補助を受けることはできますか？
同一設備への重複申請は不可ですが、別の新規設備を追加導入する事業として令和4〜5年度版に申請することは理論上可能です。ただし施設の状況（設置場所要件の充足等）を再確認する必要があります。機能維持・強化工事については令和4年度以降の公募で申請可能でした。
Q補助上限額2億4,000万円はどのような設備規模に相当しますか？
補助率1/2の場合、総事業費4億8,000万円程度の設備導入が上限の目安となります。中規模のガスエンジン型コージェネレーションシステムや複数の停電対応型GHP等が対象として考えられます。具体的な設備規模・費用はメーカーや施工業者への見積で確認してください。
Q天然ガスステーション補助は令和3年度通常版だけの特徴ですか？
いいえ、令和4年度通常版・令和5年度版でも天然ガスステーションは対象です。ただし令和3年度補正予算版（一次〜四次）ではステーションは対象外でした。通常予算版はステーション対象、補正予算版はステーション対象外というパターンが令和3〜4年度にわたって見られました。
Q本事業は現在も継続していますか？
本事業シリーズは令和3年度通常版から令和5年度まで継続して実施されてきました。令和5年度三次公募（2023年7月）まで確認されていますが、それ以降の実施については資源エネルギー庁のウェブサイトで最新情報を確認してください。
Q本公募はまだ申請できますか？
いいえ、令和3年度二次公募の受付は2021年7月16日で終了しています。現在は申請できません。
Q停電対応型コージェネと通常のコージェネはどう違いますか？
通常のコージェネは系統電力と連系して動作し、停電時には自動停止するものがほとんどです。停電対応型コージェネは系統停電時でも自立運転に切り替えて発電・熱供給を継続できる機能を持ちます。この自立運転機能（自動系統解列・自立切替機能）が本補助金の必須要件であり、単純な省エネ目的のコージェネは対象外となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
令和3年度通常版として、同年度の補正予算版との重複申請は同一設備への適用が不可。通常版と補正予算版は補助上限・対象範囲が異なるため、事業規模と内容に応じて適切な公募を選択することが前提。省エネ補助等との組み合わせは設備区分が重複しない範囲で可能な場合がある。令和3年度通常版では令和3〜4年度補正版のようなZEB明示除外の記載がないため、ZEB建築物への適用可否については公募要領と事務局への確認が必要。天然ガスシフト関連他補助との重複は禁止。令和3年度内に事業完了させる必要があるため、複数補助の組み合わせ時は期限管理が特に重要。
詳細説明
令和3年度 二次公募の概要
本補助金は、経済産業省・資源エネルギー庁による災害強靭化補助事業の令和3年度通常予算版の二次公募です。受付期間は2021年6月15日〜7月16日で終了しています。
本公募は本事業シリーズの初期公募の一つで、後の令和3年度補正予算版・令和4〜5年度版への制度拡充の原型スキームを確立した公募です。
令和3年度通常版の特徴
- 補助上限額：2億4,000万円（令和4〜5年度版の3億6,000万円より低い）
- 天然ガスステーション設備も対象（令和3年度補正予算版とは異なる）
- 機能維持・強化工事も対象（令和3年度補正予算版とは異なる）
補助対象設備（令和3年度通常版）
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン・燃料電池）
- 停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）
- 天然ガスステーション設備
- 上記設備の機能維持・強化工事
各年度の制度変遷（参考）
- 令和3年度通常版（本公募）：上限2.4億円・ステーション対象・機能維持対象
- 令和3年度補正版（一次〜四次）：上限3.6億円・ステーション対象外・新規のみ・ZEB除外
- 令和4年度通常版：上限3.6億円・ステーション対象・機能維持対象
- 令和5年度版：上限3.6億円・ステーション対象・機能維持対象・ZEB条件変更
交付対象要件
- 家庭用需要を除く全業種が対象
- 天然ガスを主原料とするガスを燃料として使用すること
- 中圧導管または耐震性向上低圧導管によるガス供給を受けること
- 停電時に発電または空調を継続できること
- 専用計測装置を取り付けること
- 防災計画指定施設または協定締結施設への設置であること
注意事項
- 本公募は終了しています。
- 補助上限額が2億4,000万円と後年度版より低い点に注意。
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