令和3年度補正予算　災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

ZEBは平均でエネルギー消費量が正味おおむねゼロ以下となる建築物であり、既に高い省エネ性能を実現しています。本補助金は「災害時の強靱性向上」を主目的としており、ZEBは別途の補助制度（環境省のZEB関連補助金等）でカバーされるため、対象から除外されています。ZEBに該当しない建築物でも、本補助金で停電対応型設備を導入することで災害対応力と環境性能の向上が図れます。

ガス導管は供給圧力によって分類されます。中圧導管は0.1〜1MPa程度の圧力で供給され、主に大口需要家やビル等に接続されています。大地震でも損傷しにくい耐震性が特徴です。低圧導管は一般家庭向けの低い圧力で供給されます。本補助金では中圧導管、または「耐震性を向上させた低圧導管等」が条件となっており、災害時のガス供給継続性が重視されています。自施設のガス供給形態は都市ガス事業者に確認してください。

現時点で防災協定を締結していなくても、「締結見込み」があれば申請可能です。つまり、本補助金の申請に合わせて自治体と防災協定の締結を進めることができます。病院、大型商業施設、スポーツ施設等で避難所としての活用が想定できる施設は、自治体の防災担当部署に相談して協定締結を検討してください。

通常のコージェネレーションシステムは系統電力と連系して運転するため、停電時には安全装置が作動して停止します。停電対応型は、停電検知後に自動的に自立運転モードに切り替わり、ガスさえ供給されていれば独立して発電・熱供給を継続できる機能を備えています。切り替えにかかる時間は機種によりますが、数秒〜数十秒程度です。設備選定時にメーカーに停電対応機能の仕様を確認してください。

補助事業で導入した設備の運転状況を確認するために、専用の計測装置の取り付けが義務付けられています。これは、補助金交付後の設備の稼働状況や省エネ効果を検証するためのデータ収集が目的です。運転データは事業報告等で提出が求められる場合があります。計測装置の費用も補助対象経費に含まれるため、追加コストの心配は不要です。

公募説明会への参加は申請の必須条件ではありません。しかし、本補助金は設備要件・ガス供給要件・施設要件と条件が多岐にわたるため、説明会に参加して制度の詳細を正確に理解することを強く推奨します。説明会はZoomによるオンライン開催（3月16日・18日）で、都市ガス振興センターのウェブサイトから事前登録が必要です。個別の質問も受け付けているため、自施設の該当性について直接確認できる貴重な機会です。

本補助金は経済産業省所管の令和3年度補正予算に基づく事業です。同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、設備導入と建物改修を分離できる場合は、建物部分について環境省の「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」等の活用が考えられます（ただし本補助金はZEBを対象外としているため、ZEB化部分と停電対応設備部分の明確な切り分けが必要です）。また、自治体独自のBCP対策支援事業や、中小企業向けの設備投資補助金（ものづくり補助金等）との併用も、経費の重複がなければ検討可能です。併用の際は必ず都市ガス振興センターおよび関連補助金の事務局に事前確認してください。