令和3年度　災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（四次公募）

残念ながら、LPガスを燃料とする設備は本補助金の対象外です。本事業は都市ガス（天然ガス）の中圧導管または耐震性向上済み低圧導管によるガス供給を要件としています。LPガス施設の場合は、別途経済産業省の「石油ガス災害バルク等の導入支援事業」など、LPガス向けの補助金制度を検討されることをお勧めします。

はい、既存設備の機能維持・強化も補助対象に含まれます。老朽化した設備の更新や、停電対応機能が付いていない既存コージェネレーションへの停電対応ユニットの追加なども対象となる可能性があります。具体的な対象範囲は公募要領で確認してください。

マンションの共用部に設置する場合は対象となる可能性があります。特に災害時の避難所として活用される集合住宅やマンションの管理組合による申請が想定されます。ただし、個人住宅向けの小型設備は対象外です。設置場所が防災拠点としての役割を果たすかどうかが判断基準となります。

補助率は設備の種類や設置場所、事業者の規模等によって異なります。一般的に、避難所等の公共性の高い施設への設置は1/2、それ以外の民間施設は1/3が適用されるケースが多いですが、詳細は公募説明会資料をご確認ください。公募説明会への参加で最新の補助率情報を入手できます。

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送等による申請が認められています。公募要領内の資料に従い、必要書類を期限内に提出してください。なお、jGrants利用時はChrome、Firefox、Edge、Safariの最新版を推奨ブラウザとしており、Internet Explorerは使用しないよう注意が必要です。

申請から交付決定まで1〜2ヶ月程度、その後設備の設計・調達・施工に6ヶ月〜1年程度が一般的です。大型のコージェネレーション設備の場合は受注生産となるため、さらに期間を要する場合があります。補助事業の実施期間（通常は年度内）に完了する必要があるため、スケジュールに余裕を持った計画が重要です。

本補助金は経済産業省（資源エネルギー庁）所管ですが、同一設備に対する他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、異なる設備や事業内容で切り分ければ、他の補助金と組み合わせた総合的な防災・環境対策が可能です。例えば、本補助金でコージェネレーション設備を導入し、環境省の「再エネ設備導入補助金」で太陽光発電を別途導入するといった組み合わせが考えられます。また、中小企業向けには経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や「ものづくり補助金」との戦略的な使い分けも有効です。地方自治体が独自に設けている防災設備導入助成金との併用も検討の余地があります。なお、税制面ではエネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）との併用も可能な場合があり、補助金と税制優遇のダブルメリットを享受できます。