埼玉県でまちづくり・地域振興に使える補助金の全体像
佐藤
編集長
埼玉県でまちづくりや地域振興に取り組もうとしているんですが、使える補助金ってどのくらいあるんですかね？
室谷
代表取締役
埼玉は首都圏でも特に力を入れている県の一つですね。国の補助金から県独自の補助金まで合わせると、まちづくり・地域振興カテゴリだけで80件以上の補助金があって、かなり充実してます！
佐藤
編集長
80件以上！ それは多い。でもどこから手をつければいいか…。
室谷
代表取締役
大きく分けると3つのカテゴリに整理できます。ひとつは「まちの骨格づくり」系（コンパクトシティ・スマートシティ推進）、もうひとつは「人・コミュニティ」系（商店街活性化・移住・人材育成）、そして「インフラ・防災」系（公共交通・エネルギー）です。埼玉県は「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を核に、この3方向を全部カバーする仕組みを作っているんですよ。
佐藤
編集長
スーパー・シティプロジェクトって何ですか？
室谷
代表取締役
コンパクト・スマート・レジリエントの3要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを推進するプロジェクトです。参加市町村に対して県が独自の補助金を上乗せする仕組みがあって、国の補助より有利な条件で使えるケースが多い。
佐藤
編集長
なるほど、まず全体像をつかんでから個別の補助金を見ていく感じですね。
埼玉県独自の注目補助金
佐藤
編集長
埼玉県だけのユニークな補助金って何がありますか？
室谷
代表取締役
3本柱で紹介しますね。まず「埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金」、次に「スーパー・シティ推進空き店舗等活用事業補助金」、そして「地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業補助金」です。
佐藤
編集長
名前だけ聞いてもよくわかんないですが（笑）、それぞれどんな内容ですか？
室谷
代表取締役
1本目の「推進補助金」がいちばん大きいですね。事業化検討の段階なら上限500万円・補助率1/2、本格的な事業推進ステージに入ると上限5,000万円・補助率1/2、しかも最大3年度にわたって使えます。
佐藤
編集長
5,000万円は大きい！ 対象はどんな事業者ですか？
室谷
代表取締役
市町村が対象の補助金なので、住民や民間企業が直接申請するわけじゃないんです。ただ、市町村のまちづくり計画に位置付けられれば、民間事業者も間接的に恩恵を受けられます。空き店舗補助やDX交通補助は民間・商業者も直接申請できる仕組みです。
佐藤
編集長
2本目の「空き店舗活用補助金」はどういう補助金ですか？
室谷
代表取締役
商店街の空き店舗・空き家を改修して「人が集まる拠点」にする費用を補助する制度です。上限300万円で、令和8年4月1日から令和9年1月29日まで受付中です。コワーキングスペース、シェアキッチン、近隣店舗と連携した飲食スペースなどが補助対象になります。
佐藤
編集長
シェアキッチンやコワーキングも対象なんですね、思ってたより幅広い。
室谷
代表取締役
そうなんです！ 「定期的にトークイベントやワークショップを行うシェアスペース」とか「近隣店舗と交流できる飲食店」などが想定される使い道として明記されています。要するに人々が集まり交流する拠点を作るための改修費用が対象です。
佐藤
編集長
3本目の交通DX補助はどういう制度ですか？
室谷
代表取締役
AIオンデマンド交通や自動運転バス、MaaSなどのスマート技術を使った公共交通の整備を支援する補助金です。市町村には上限1,000万円・補助率1/2、公共交通事業者には上限250万円・補助率1/2で補助されます。
佐藤
編集長
令和7年度はどこが採択されたんですか？
室谷
代表取締役
市町村では熊谷市・深谷市・和光市・三芳町・神川町・越谷市・幸手市・日高市・皆野町、事業者では国際興業が採択されています。熊谷市はAIオンデマンド交通、深谷市は自動運転実証、和光市はMaaS構想など、埼玉全体でかなりの数の市町村が動いてます。
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 埼玉版スーパーシティ推進補助金（事業推進） | 5,000万円 | 1/2 | 市町村 |
| 埼玉版スーパーシティ推進補助金（事業化検討） | 500万円 | 1/2 | 市町村 |
| 空き店舗活用補助金 | 300万円 | 最大3/4相当 | 商工団体・民間事業者 |
| 地域公共交通DX補助金（市町村） | 1,000万円 | 1/2 | 市町村・協議会 |
| 地域公共交通DX補助金（事業者） | 250万円 | 1/2 | 公共交通事業者 |
国の補助金：まちづくりで使える主要制度
佐藤
編集長
国の補助金も活用できますよね。まちづくり系でよく使われるのはどれですか？
室谷
代表取締役
いくつか紹介しますね。まず地域のデジタル基盤を整備したい場合は情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）が使えます。無線ネットワーク設備とセンサー等を組み合わせたシステムへの費用を補助率1/2で支援してくれます！
佐藤
編集長
センサーやカメラを使ったまちの見守りにも使えそうですね。
室谷
代表取締役
そうです。防犯カメラ、農業IoT、観光客の流動分析など、幅広いユースケースをカバーしています。スマートシティ推進ならこれが最初の選択肢になりますね。
佐藤
編集長
移動サービスを立ち上げたい場合は？
室谷
代表取締役
自動運転の開発・実証ならモビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金が大きいです。上限10億円、スタートアップ・中小企業は補助率2/3という破格の条件です。埼玉の各市町村が取り組む自動運転MaaSの実証にも使えます。
佐藤
編集長
10億円はすごいですね（笑）。人口減少・高齢化で移動困難者が増えている埼玉の郊外部には刺さりそう。
室谷
代表取締役
まさに。グリーンスローモビリティ（小型の電動低速車両）の導入なら令和7年度グリーンスローモビリティ導入促進事業も選択肢で、補助率1/2で使えます。高齢者の移動手段確保とまちの観光振興を同時にやりたいエリアにピッタリです。
佐藤
編集長
人材育成系の補助金はありますか？地域のキーパーソンを育てるような。
室谷
代表取締役
未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金が面白いですよ。補助率10/10（全額補助）で上限12億円という規模感です。地方の「未踏IT人材」を発掘・育成するプログラムを立ち上げる民間企業等が対象です。
佐藤
編集長
10/10補助ってすごいですね、全額もらえるってことですか？
室谷
代表取締役
そうです。地域独自のトップIT・起業家人材を育てるプログラムを立ち上げれば全額補助されます。これ、埼玉の地域課題（農業や製造業のDX人材不足等）の解決にも使えます。
佐藤
編集長
地域の企業が人材採用・定着に困っている場合はどうですか？
室谷
代表取締役
中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）が使えます。複数の地域企業をまとめて、地元金融機関・教育機関と連携した「地域の人事部」を構築する事業に対して上限1,300万円、補助率2/3〜1/3で支援されます。中小企業の人材確保難という埼玉の課題にドンピシャな制度です。
佐藤
編集長
まちの魅力を発信したい観光・農村系のまちづくりには何かありますか？
室谷
代表取締役
観光地のインバウンド対応強化なら国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）が使えます。補助率1/2〜2/3で、多言語サイン整備・Wi-Fi環境・トイレ洋式化・廃屋撤去などが対象。秩父・長瀞エリアの整備には活用しやすい制度です。
佐藤
編集長
秩父・長瀞ってインバウンドで盛り上がってますよね！
室谷
代表取締役
インバウンド客がコロナ前比で急回復していますからね。国立公園の多言語化・バリアフリー化に使える補助金は補助率が高くて、採択されると一気に環境整備が進みます。
佐藤
編集長
酒造業や伝統産業が盛んな地域の振興はどうですか？
室谷
代表取締役
酒類業振興支援事業費補助金は見逃せません。日本酒・焼酎の海外展開や酒蔵ツーリズム、新市場開拓などに補助率1/2〜2/3、上限1,500万円で支援されます。埼玉は「埼玉地酒」として県内各地に酒蔵があって、酒蔵ツーリズムと地域振興を組み合わせる動きが進んでいます！
埼玉県まちづくり補助金の活用ポイント
- 埼玉版スーパーシティプロジェクト参加が補助率上乗せの条件になるケースが多い。まずは市町村への申請・協議が先決
- 国の補助金と県補助金の重複申請は可能なケースが多い（事業内容が同一の場合は不可）
- 空き店舗活用補助は令和8年4月1日〜令和9年1月29日受付中。早めの問い合わせが吉
- 交通DX補助は年度当初に一括受付のため、4月中の要望提出が基本
まちづくりとエネルギー・脱炭素を組み合わせた補助金
佐藤
編集長
まちづくりとエネルギー・脱炭素化を組み合わせた補助金もあるんですか？
室谷
代表取締役
これが最近のトレンドで、かなり充実してます！地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業は環境省の補助金で、EVバスや燃料電池車の導入コストをカバーしてくれます。環境省系は補助率が高くて、申請書の書き方次第でかなりお得になります。
佐藤
編集長
「脱炭素」と「まちづくり」を組み合わせて申請するのがポイントなんですね。
室谷
代表取締役
そうです。「レジリエンス強化＋脱炭素化」を両方書けると採択率が上がります。災害時の避難所に太陽光と蓄電池を入れつつ、普段は地域のエネルギー拠点にするみたいな事業が好まれます。
佐藤
編集長
なるほど、一石二鳥で書く！
室谷
代表取締役
まさに。埼玉県も「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」という県独自補助があって、スーパーシティ参加市町村の事業だと補助率が増加します。脱炭素系の補助金と組み合わせると費用負担をかなり下げられるんですよ。
申請の流れと注意点
佐藤
編集長
補助金の申請ってどのくらい大変ですか？まちづくり系は特に複雑そうで。
室谷
代表取締役
国の補助金はほぼJグランツ（電子申請システム）経由になります。まずGビズIDを取得して、そこからJグランツにログインして申請する流れです。慣れれば難しくないんですが、GビズIDの発行に2〜3週間かかるので、申請を考えたらGビズIDから動き出してください。
佐藤
編集長
GビズIDって何ですか？
室谷
代表取締役
法人や個人事業主の実在確認をする電子証明書みたいなものです。一度取得すれば国の補助金申請のほとんどに使い回せます。gBiz.go.jpから申請できます。
佐藤
編集長
採択率ってどのくらいなんですか？
室谷
代表取締役
まちづくり系は事業によってかなりバラつきがあります。国立公園整備系は公募型なので採択率60〜80%と高め。一方でスマートシティ・自動運転系は競争率が高くて40〜60%くらいになることも。差別化のポイントは「地域特性への言及」です。埼玉なら「首都圏近郊の人口集積地で高齢化が進む郊外部に自動運転を導入する意義」を具体的に書くと強くなります。
補助金申請の落とし穴
- 埼玉県の補助金は市町村経由が多く、市町村の担当課への事前相談が必須。県庁直接ではなく、まず地元の市町村役場へ
- まちづくり系は「コンパクトエリア内」の要件が付くことがある。立地の確認を先に
- 補助金は「後払い」が原則。立替え資金の用意を忘れずに
- 複数年度補助金は初年度だけでなく「継続審査」がある。毎年の成果報告が必要
1使いたい補助金を特定し、公募要領を入手する
2地元の市町村担当課または支援機関に事前相談する（埼玉県産業振興公社・商工会議所・商工会）
3GビズIDをまだ取得していなければgBiz.go.jpで申請（2〜3週間必要）
4申請書・事業計画書を作成し、締切前に余裕をもって提出
5採択後、交付決定通知を受けてから事業を開始（事前着手は対象外）
6事業完了後に実績報告書を提出し、補助金を受領
佐藤
編集長
民間事業者が単独で申請するのと、NPOや商工会と連携するのとで、採択率に差はありますか？
室谷
代表取締役
連携した方が採択されやすいです。まちづくり系の補助金は「誰かひとりの事業」より「地域全体で動く事業」を採択する傾向が強いので。市町村・商工会・地元金融機関・NPOの4者が揃ってると説得力が全然違います（笑）
佐藤
編集長
チームで申請するイメージですね！
室谷
代表取締役
そうです。「地域の人事部支援事業」なんかも複数企業のコンソーシアム型が前提ですし、スマートシティ系も官民連携を明示しないと採択されないケースが多い。まちづくり補助金は連携した方が断然強いです。
申請前に相談できる埼玉の支援機関
佐藤
編集長
一人で準備するのは大変そうですよね。相談できるところってありますか？
室谷
代表取締役
公益財団法人埼玉県産業振興公社が頼りになります。補助金の相談窓口として中小企業向けに無料で対応してくれます。まちづくり系の補助金で事業計画書の書き方や補助金の選び方を相談するなら、ここが一番です。
佐藤
編集長
商工会議所でも相談できますか？
室谷
代表取締役
もちろん。さいたま商工会議所・川越商工会議所など各地の商工会議所がより身近な相談窓口になります。特に商店街活性化・空き店舗活用系の補助金なら、地元の商工会に持ち込むのが一番スムーズです。
埼玉県まちづくり補助金 相談窓口
- 埼玉県産業振興公社: 補助金相談・事業計画書作成支援（中小企業向け）
- 各市町村役場 まちづくり・商業担当課: 県補助金の窓口（空き店舗・交通DX等）
- 商工会議所・商工会: 商店街活性化・地域振興系の相談
- 埼玉県環境部エネルギー環境課: スーパーシティプロジェクト関連の問い合わせ（電話 048-830-3186）
佐藤
編集長
最後に、まちづくりに初めて補助金を使おうとしている人に一言お願いします！
室谷
代表取締役
補助金は「お金をもらうため」より「事業を加速させるため」に使うものです。「こういうまちにしたい」というビジョンがあって、それを実現するための手段として補助金を使う。その順番を間違えないことが大事。埼玉はスーパーシティプロジェクトを核に補助金が体系的に設計されているので、まず地元の市町村担当課に「こんな事業をやりたい」と相談するところからはじめてください！
佐藤
編集長
ビジョンが先、お金が後。いい言葉ですね！埼玉の補助金リストを改めてじっくり調べてみます。他の都道府県でまちづくり補助金がどうなっているか気になる方は東京都のまちづくり・地域振興補助金一覧もあわせてチェックしてみてください。