東京都でまちづくり・地域振興の補助金を探している人に
佐藤
編集長
室谷さん、「まちづくり補助金」って調べると情報がバラバラで、何から手をつければいいか分からないんですよね。商店街組合向けのものとか、NPO向けのものとか、種類が多すぎて！
室谷
代表取締役
そうですよね（笑）。「まちづくり・地域振興」って括りが広すぎるんですよ。商店街の活性化もあれば、脱炭素まちづくりも、島しょ地域の観光振興もぜんぶ一緒くたになってる。だから最初に「申請主体が誰か」を整理するのが一番大事です。
佐藤
編集長
申請主体って、何が違うんですか?
室谷
代表取締役
商店街組合・NPO法人・民間事業者・自治体で、使える制度がまったく違います。例えば東京都の商店街向け助成金は商店街組合じゃないと申請できないし、環境省の「デコ活」は民間企業でも自治体でも使えます。一人で申請できるケースはほとんどなくて、グループや組合で動くことが前提の制度が多い。
佐藤
編集長
なるほど。東京都って補助金の数が多そうなイメージがあるんですが、実際どうですか？
室谷
代表取締役
多いです。国内最大の予算規模を背景に、商店街活性化・観光振興・脱炭素まちづくりなど、ほぼあらゆるテーマをカバーしてます。ただ競争も激しいので、採択されるには「東京らしい取組み」「地域課題への具体的な解決策」を事業計画に盛り込むことが重要です。
佐藤
編集長
「東京らしい取組み」って、例えばどういうことですか?
室谷
代表取締役
島しょ地域（伊豆諸島・小笠原）を使ったサステナブル観光とか、密集した商店街エリアのバリアフリー化とか、多文化共生を活かした国際的な地域ブランディングとか。東京でしかできない取組みを前面に出すと採択率が上がりますね。
東京都で使えるまちづくり・地域振興補助金の全体像
佐藤
編集長
全体をざっくり整理してもらえますか?
室谷
代表取締役
はい。大きく分けると4つのカテゴリになります。まず「商業・商店街活性化」、次に「地域コミュニティ・NPO支援」、それから「脱炭素まちづくり・エネルギー」、最後に「観光・インバウンド・島しょ振興」です。
佐藤
編集長
どのカテゴリが補助額が大きいんですか?
室谷
代表取締役
観光・島しょ振興系が断然大きいですね。東京都が出してる「サステナブルトラベラーの獲得に向けた観光促進補助金」は最大で11億円規模。ただしこれは伊豆諸島・小笠原で客室20室以上の宿泊施設を新設する大規模な案件向けです。
佐藤
編集長
11億円、すごい規模ですね（笑）。中小の事業者が使えるものだと？
室谷
代表取締役
商店街関係だと数十万〜数百万円が多い。国の「小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型」は最大50万円で、比較的使いやすい制度ですよ。
| 補助金・助成金 | 補助額目安 | 主な申請主体 | 主管 |
|---|---|---|---|
| 東京都商店街イベント・活性化事業助成金 | 事業費の1/2程度 | 商店街組合 | 東京都産業労働局 |
| 小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型（商工会議所） | 最大50万円（定額） | 5者以上の小規模事業者グループ | 経済産業省 |
| 小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型（商工会） | 最大50万円（定額） | 5者以上の小規模事業者グループ | 経済産業省 |
| グリーンスローモビリティ導入促進事業 | 補助率1/2 | 自治体・民間事業者 | 環境省 |
| デコ活推進事業（R8年度） | 要公募 | 民間・自治体・法人 | 環境省 |
| 地域レジリエンス脱炭素化 防災拠点エネルギー設備導入 | 要公募 | 自治体・民間事業者 | 環境省 |
| 地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 | 要公募 | 自治体・廃棄物処理事業者 | 環境省 |
| 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築 | 要公募 | 廃棄物処理施設運営者 | 環境省 |
| 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 | 要公募 | 交通事業者・自治体 | 環境省 |
| 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発 | 要公募 | 民間・研究機関・自治体 | 環境省 |
| 地域における地球温暖化防止活動促進事業 | 要公募 | 全事業者・自治体 | 環境省 |
| サステナブルトラベラー獲得 観光促進補助金 | 最大11億円（1/3以内） | 宿泊施設整備事業者 | 東京都 |
| 国立公園等資源整備事業費補助金 | 最大約10億円（1/2〜2/3） | 自治体・民間事業者 | 環境省 |
| 地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援） | 最大1億500万円（10/10） | 民間事業者・NPO | 経済産業省 |
| 地域のつながり支援事業（間接補助事業者） | 最大100万円（定額） | 民間NPO等 | 経済産業省 |
| 石油製品販売業構造改善（地域SS承継支援） | 最大2億2700万円（定額） | 自治体・事業者 | 資源エネルギー庁 |
| 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 | 最大8億9000万円（10/10） | 民間企業（委嘱型） | 経済産業省 |
| まちづくり支援制度（東京都市づくり公社） | 活動費・調査費等 | 地域住民グループ | 東京都 |
【事業者・商店街組合向け】東京都の主要補助金
佐藤
編集長
まず商店街や民間事業者が使いやすい制度を教えてください！
室谷
代表取締役
一番身近なのは東京都産業労働局の「商店街イベント・活性化事業助成金」ですね。毎年度更新されていて、商店街組合が実施するイベント・販促・環境整備・施設整備など多彩な分野を支援しています。
佐藤
編集長
商店街組合じゃないと使えないんですか?
室谷
代表取締役
商店街振興組合・商工会議所商店街を母体にした振興組合が対象です。個人商店単独では難しい。ただ東京都は全国でも商店街組合の数が多く、23区はもちろん、多摩地区や島しょにも組合がありますよ。
佐藤
編集長
国の制度だとどうですか?
室谷
代表取締役
「小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型」がまちづくり文脈で使いやすいです。若手経営者や女性経営者のグループが5者以上集まって、販路開拓・防災活動・事業承継などの取組みをする費用に最大50万円が出ます。東京では商工会議所地区が多いですが、商工会地区でも申請できます。小規模事業者持続化補助金ビジネスコミュニティ型（商工会議所）の詳細はこちら。
佐藤
編集長
グループ要件の「5者以上」って、けっこう集めるのが大変そうですよね！
室谷
代表取締役
そうですね（笑）。でも商工会議所に相談すると、同じ状況の事業者をマッチングしてもらえることもあります。「一緒にグループ組んでみませんか」って声がけをやってる会議所もあるので、まず窓口に顔を出してみるのがいいですよ。
佐藤
編集長
東京都ならではの特徴的な補助金ってありますか?
室谷
代表取締役
島しょ地域関連が東京らしいですよね。「サステナブルトラベラーの獲得に向けた観光促進補助金」は、伊豆諸島・小笠原で客室20室以上の宿泊施設を新設する事業者向けで、補助率は経費の1/3以内、最大11億円です。詳細はこちら。サステナブル観光という文脈で設備・環境整備費をカバーするので、離島移住や観光事業を考えている方には大きな制度です。
佐藤
編集長
えっ、11億は衝撃的ですね（笑）。でも「客室20室以上の新設」ってかなり敷居が高い！
室谷
代表取締役
高いです。事業規模が大きい民間デベロッパーや地域旅行会社向けですね。中小向けでは東京都市づくり公社のまちづくり支援制度も活用できます。地域住民グループが主催するまちづくり勉強会や調査活動の費用を助成してくれるもので、少額でも使いやすい制度です。
【NPO・自治体・地域団体向け】地域コミュニティ支援の補助金
佐藤
編集長
商業系ではなくNPOや住民グループが使えるものは?
室谷
代表取締役
経済産業省の「地域経済政策推進事業費補助金（被災12市町村における地域のつながり支援事業）」が使いやすいです。東京拠点のNPO等が対象で、福島の被災地域との「つながり」を通じた地域活性化活動に、最大100万円（定額）が出ます。詳細はこちら。
佐藤
編集長
被災地域との繋がりか。東京のNPOがメインになるんですか?
室谷
代表取締役
そうです。東京在住者・在住経験者が被災12市町村（田村市・南相馬市・楢葉町・富岡町など）と関わる活動を支援する仕組みです。地域交流イベントの企画や移住促進、産業振興支援などが対象になります。
佐藤
編集長
なるほど、都市部のNPOが地方との橋渡しをする活動ですね。
室谷
代表取締役
ほんとに。「地方創生×東京のNPO」という文脈で使えます。あと映像芸術文化の分野では「地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援事業）」もあって、最大1億500万円・補助率10/10という太っ腹な設計です。詳細はこちら。これは主にNPOや民間の文化事業者が執行団体として公募する形。
佐藤
編集長
補助率10/10ってすごいですね。全額出るの？
室谷
代表取締役
執行団体（実施機関）への委託という形が多いので、執行団体自身はほぼ全額を受け取れます。ただし実際には間接補助事業者（現場で芸術活動をやる民間の人たち）への支払いが7,000万円以上必要という条件があります。中間的な立場で地域の芸術家やクリエイターを支援する形が想定されています。
佐藤
編集長
東京のまちづくりと芸術って、けっこう相性がいいですよね！
室谷
代表取締役
ものすごく相性いいです（笑）。世田谷や墨田、神楽坂みたいなアートが地域に根付いてる街が多いですから。
【脱炭素・環境まちづくり】東京都の補助金
佐藤
編集長
環境省系の「デコ活」って名前はよく聞くんですけど、まちづくりとどう絡むんですか?
室谷
代表取締役
「デコ活」は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称で、環境省が推進しています。地域住民の行動変容を促す活動—商店街でのエコキャンペーン、地域のゼロカーボン宣言、コミュニティイベントでの省エネ啓発—に補助が出ます。令和8年度デコ活推進事業の詳細はこちら。
佐藤
編集長
商店街でエコイベントをやったら使えるってこと?
室谷
代表取締役
そうです。「マッチングファンド方式」で事業者側も自己資金を出す必要がありますが、補助を受けながら環境配慮型のまちづくり活動ができます。
佐藤
編集長
脱炭素系でほかに目立つものは?
室谷
代表取締役
「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は東京都内の自治体が主な申請主体ですが、民間事業者も一定の条件で活用できます。詳細はこちら。地域の防災拠点となる施設に太陽光+蓄電池を入れる費用が対象で、災害時のエネルギー確保と脱炭素化を同時に実現する仕組みです。
佐藤
編集長
なるほど、防災とセットになってる。
室谷
代表取締役
そう。これは東京都みたいに密集地域が多い場所ほど使いやすいです。コミュニティセンター・商工会館・商店街空きビルを防災拠点にするプロジェクトに組み合わせると採択率が上がります。令和7年度補正版もあります。
佐藤
編集長
グリーンスローモビリティって聞き慣れない言葉ですが、これも東京向きですか?
室谷
代表取締役
「グリーンスローモビリティ（GSM）」は、時速20km未満で公道を走れる小型の電動車を使った地域内移動サービスです。商店街の近くや住宅地の中を循環させる「ラストワンマイル」の移動手段として、東京の高齢化が進む住宅街や奥多摩・島しょ地区にも適しています。令和7年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の詳細はこちら。
佐藤
編集長
ああ、小さい電気カートみたいなやつですね。補助率1/2か。
室谷
代表取締役
車両購入費や運行ソフトウェアの導入費が対象になります。商店街組合や地域交通事業者が複数の区市町村と連携して申請すると審査で有利になりますよ。
申請のポイントと注意点
1申請主体を確定する（商店街組合・NPO法人・民間事業者・自治体のどれか）
2事業計画を作成する（「何を解決するか」「東京らしい取組みか」を明確に）
3GビズIDを事前取得する（jGrants利用に必須・発行まで2週間程度かかる）
4公募期間を確認し、締切に余裕を持って申請する（電子申請が基本）
5交付決定通知を受け取ってから着手する（決定前の発注・支払いは対象外になる）
佐藤
編集長
「GビズID」って最近よく聞くんですけど、どういうものですか？
室谷
代表取締役
法人・個人事業主向けの行政システム共通ID認証サービスで、国の補助金申請サイト「jGrants」を使うのに必須です。取得に2〜3週間かかるので、公募開始前に取っておかないと締切に間に合わなくなります。これ、めちゃくちゃよくある失敗です（笑）。
佐藤
編集長
事前に取っておくものなんですね。
室谷
代表取締役
はい。まちづくり補助金に興味があるなら、まずjGrantsのサイトでGビズIDを申請するのが一番最初にやるべきことです。
まちづくり補助金の落とし穴
- 採択前の着工・発注はNG: 補助金の交付決定前に工事や物品購入を始めると、そのコストは補助対象外になる
- グループ要件の確認: ビジネスコミュニティ型は5者以上の構成員が必須。途中での脱退は要件違反になることも
- 補助金は後払いが基本: 立て替えてから精算申請するケースが多く、つなぎ融資が必要になることがある
- 都の商店街助成は年度ごとに内容が変わる: 令和8年度版を必ず東京都産業労働局サイトで確認すること
佐藤
編集長
「後払いが基本」ってきついですよね。資金繰りが厳しい中小には！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。だから補助金と合わせて、東京都の「制度融資（東京都中小企業制度融資）」や日本政策金融公庫の低利融資を組み合わせることをおすすめします。補助金で後から戻ってくる分の資金繰りを融資でカバーする、というセットで動くのが実務上の鉄則です。
相談窓口まとめ（東京都）
- 東京都産業労働局（商店街支援）: https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei
- 東京都地域づくり支援センター: まちづくり計画策定から住民参加支援まで相談対応
- 東京観光財団（JNTO東京事務所）: 観光・インバウンド系の地域振興補助の情報
- 東京都市づくり公社（まちづくり支援事業）: https://www.toshizukuri.or.jp/business/toshidukuri/machidukuri.html
- 東京商工会議所 各支部: 小規模事業者持続化補助金の相談・書類確認
佐藤
編集長
補助金って、どこに相談するのが一番いいんですか?
室谷
代表取締役
取り組みたい内容によります。商店街系なら東京都産業労働局か商工会議所、環境・脱炭素系なら東京都環境局か環境省関東地方環境事務所、地域コミュニティ・NPO系は東京ボランティア・市民活動センターが入口として使いやすいです。「どこに相談すべきか分からない」という場合は、まず都庁の「東京都中小企業振興公社」に連絡してみてください。担当窓口を教えてもらえます。
佐藤
編集長
なるほど、入口を間違えないようにするのが大事なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。補助金の申請書って、慣れていない人が書くと30〜40時間かかることもある。入口を間違えると、書き終わってから「うちは対象外でした」ってなる最悪のパターンになりますから。
補助金活用の実践的なコツ
佐藤
編集長
採択率を上げるために、具体的に気をつけることはありますか?
室谷
代表取締役
まちづくり系で採択率を上げる一番のポイントは、「地域の課題を具体的な数字で示すこと」です。「商店街の空き店舗が3年で5店舗増えた」「地域イベント参加者が前年比30%減」みたいな数字があると、審査員に問題の深刻さが伝わります。
佐藤
編集長
数字で示すのか。感覚的に書くとダメなんですね。
室谷
代表取締役
感覚だけだと「どこでも同じ課題」に見えてしまうんです。東京都内の●●商店街という固有名詞と、具体的なデータを組み合わせると「この地域でないとできない取組み」が際立ちます。
佐藤
編集長
採択された人の事例って参考になりますか?
室谷
代表取締役
すごく参考になります。経済産業省や環境省の補助金は採択事例集を公式サイトで公開しています。「うちと似たビジネスモデルの採択事例」を2〜3件調べて、事業計画書の構成・切り口を参考にするのがプロのやり方です（笑）。
佐藤
編集長
確かに、ゼロから書くよりずっと効率的ですね。
室谷
代表取締役
ただし丸コピはもちろんNG。採択事例は「この審査員がどんな提案を評価したか」を読み解くための素材として使うのが正しい使い方です。
佐藤
編集長
まちづくり補助金で失敗しやすいパターンってありますか?
室谷
代表取締役
「補助金ありきで事業を考える」パターンが一番多い失敗です。本来は「こういう地域課題を解決したい」という構想が先にあって、それに合う補助金を探すべきなんです。補助金に合わせて事業をひねり出すと、計画に無理が出て審査でバレます。
佐藤
編集長
分かります。「補助金もらいたいから何かしよう」だと薄い計画になりますよね。
室谷
代表取締役
そう。あと東京のまちづくり補助金は「インバウンド対応」「脱炭素・SDGs」「DX化」の3つのキーワードと組み合わせると加点になるケースが多い。地域振興の取組みをこの文脈で言語化できると採択率が上がります。
まとめ
佐藤
編集長
最後に、東京でまちづくり補助金を活用しようとしている人へのアドバイスをお願いします。
室谷
代表取締役
まず自分が「誰として申請するか」をはっきり決めること。商店街組合なのか、NPO法人なのか、個人事業主グループなのかで、使える制度がまったく違います。次に、GビズIDを取得しておくこと。そして、東京都産業労働局や商工会議所の担当者に相談して、「今年度使えそうな制度」を確認してから動くこと。この3ステップが基本です。
佐藤
編集長
補助金って、知らないと損しますよね。
室谷
代表取締役
ほんとに。商店街や地域コミュニティで「お金がないからできない」と諦めてる取組みが、実は補助金でまかなえるケースはたくさんあります。東京都は補助金の情報量が多い分、探すのが大変ですけど、逆に使える制度の数も全国一多い。うまく組み合わせれば、地域を変える大きなプロジェクトを動かせます。
佐藤
編集長
頑張ってみます（笑）。室谷さん、ありがとうございました。
室谷
代表取締役
ありがとうございました。詳しい補助金一覧は東京都のまちづくり・地域振興補助金一覧ページでも確認できます。他の都道府県でも同様の制度を探したい場合は、まちづくり・地域振興の補助金トップページもご覧ください。