鳥取県で使えるコミュニティ系補助金・助成金の全体像
佐藤
編集長
鳥取県でコミュニティ活動とか地域振興に使える補助金って、どのくらいあるんですか？自治会やNPO向けのやつとか。
室谷
代表取締役
けっこう多いですよ。国の制度だけで70件以上、県・市町村独自の制度を含めると90件超が登録されています。自治会・町内会・NPO向けの「地域コミュニティ系」と、地域に根ざした中小企業や事業者向けの「ビジネス系」に大きく分かれますね。
佐藤
編集長
ほんとに？90件以上！それ全部把握している自治会はほとんどいないですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。実際、自治会の会長さんたちが一番知らないのが国の補助金で。市町村の補助金は知っていても、宝くじ収益が財源のコミュニティ助成事業とか、環境省系の地域支援制度とかは完全に盲点になっているケースが多い。
佐藤
編集長
宝くじが財源ってどういう仕組みですか？
室谷
代表取締役
一般財団法人自治総合センターという団体が宝くじの収益をコミュニティ活動に還元する仕組みで、全国の自治会・町内会・NPOが使えます。鳥取県経由で申請する形になっていて、集会施設の整備や備品購入に100万〜2,000万円が出ることもある。しかも補助率が10/10（全額補助）の枠もあるんですよ。
佐藤
編集長
全額補助！（笑）それは知らなかったですね。
| 制度の種類 | 対象 | 主な用途 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人自治総合センター コミュニティ助成事業 | 自治会・NPO | 設備・備品購入 | 100万〜250万円 |
| コミュニティセンター助成 | 自治会等 | 集会施設の建設・改修 | 2,000万円 |
| 地域の人事部支援事業（中小企業庁） | 事業者グループ | 人材確保・育成 | 1,300万円 |
| ビジネスコミュニティ型補助金（持続化補助金） | 小規模事業者 | 販路開拓・研修 | 50万円 |
| グリーンスローモビリティ導入 | 事業者・NPO | 電動小型車両 | 300万円/台 |
自治会・NPO向けのコミュニティ助成事業
佐藤
編集長
まず自治会やNPO向けの制度から教えてもらえますか？宝くじ系のやつ。
室谷
代表取締役
コミュニティ助成事業は大きく5つの枠に分かれています。一番使われるのが「一般コミュニティ助成事業」で、コミュニティ活動に直接必要な設備や備品の購入に100万〜250万円が10万円単位で出る制度です。補助率は10/10なので自己負担ゼロ。
佐藤
編集長
自己負担ゼロはうれしい！どんな備品が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
発電機、テント、音響設備、防災備品、祭り用の山車・神輿の修繕費、コミュニティバスの購入費なんかも対象になります。ただし建築物と消耗品は対象外なので注意が必要です。
佐藤
編集長
2,000万円出るコミュニティセンター助成ってのは？
室谷
代表取締役
公民館やコミュニティセンターの建設・大規模修繕向けです。補助率が3/5（60%）なので自己負担は必要ですが、上限2,000万円は大きいですよ。20〜30年に一度くらいの大規模改修に使う感じですね。
佐藤
編集長
ほかの枠は？
室谷
代表取締役
「青少年健全育成助成事業」は親子参加のイベントや研修・野外活動に30万〜100万円（補助率10/10）。「地域づくり助成事業」は地域資源の活用や複数団体の連携活動に最大200万円（10/10）。「共生の地域づくり助成事業」は子ども・高齢者にやさしいまちづくりに最大1,000万円です。
佐藤
編集長
申請窓口はどこになるんですか？
室谷
代表取締役
鳥取県内の各市町村の担当課（企画課など）が窓口で、鳥取県が取りまとめて自治総合センターに提出する流れです。琴浦町や倉吉市などの市町村が毎年申請者を募集しているので、住んでいる市町村の企画課に年度の早い時期に相談するのが正解です。
佐藤
編集長
毎年募集しているんですか。知らないと損ですね（笑）
室谷
代表取締役
そうなんですよ。しかも地元の市町村に先に相談が必要で、事前相談なしに申請できないケースが多い。「申請期間になってから動く」のでは間に合わないことがあるので、年明けくらいから声をかけておくのがベストですね。
事業者向けのコミュニティ系補助金
佐藤
編集長
地域の事業者向けで、コミュニティ活動に関係する制度はどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
大きく3つの流れがあります。まず「地域の人事部支援事業」（中小企業庁）、次に「ビジネスコミュニティ型補助金」（小規模事業者持続化補助金の一種）、それと地域活性化・まちづくり系の各種補助金です。
地域の人事部支援事業
佐藤
編集長
地域の人事部って何ですか？面白い名前ですね。
室谷
代表取締役
複数の中小企業が連携して、地方公共団体や金融機関・教育機関と一緒に「地域全体で人材を確保・育成する仕組み」を作る事業です。個別の会社では採用できないような人材を、地域ぐるみで確保しようという発想ですね。
佐藤
編集長
鳥取県みたいな地方でこそ必要な仕組みですね。上限はいくらですか？
室谷
代表取締役
補助事業者（実施主体）として申請する場合は上限1,300万円、補助率は内容によって1/3〜2/3と幅があります。補助事業事務局（複数企業を束ねる運営体）として申請する場合はもっと大きく、最大3億円（補助率10/10）になります。地域の人事部支援事業（補助事業者公募）の詳細はこちらで確認できます。
佐藤
編集長
3億円（笑）事務局って大変そうですけど、それだけ出るなら価値はありますね。
ビジネスコミュニティ型補助金（小規模事業者持続化補助金）
佐藤
編集長
ビジネスコミュニティ型補助金って、普通の持続化補助金と何が違うんですか？
室谷
代表取締役
普通の持続化補助金は1社ずつ申請するのに対して、ビジネスコミュニティ型は5者以上の小規模事業者グループで申請する制度です。若手経営者や女性経営者が中心のグループが、セミナー・研修・販路開拓などに取り組む費用を最大50万円（定額）補助します。
佐藤
編集長
グループで申請するのは大変じゃないですか？
室谷
代表取締役
実はそうでもないんです。商工会や商工会議所がサポートしてくれるので、地域のつながりがある事業者なら組みやすい。鳥取県内の事業者は鳥取商工会議所や各地の商工会に相談するといいですよ。ビジネスコミュニティ型（商工会地区）の詳細も確認してみてください。
グリーンスローモビリティで地域の移動課題を解決
佐藤
編集長
グリーンスローモビリティって初めて聞きました。何ですか？
室谷
代表取締役
時速20km未満で公道を走れる電動小型車両で、高齢者の移動支援や観光地での周遊に使われています。環境省の補助金で1台あたり最大300万円（補助率1/2）が出ます。NPO法人も応募できるので、地域の高齢者送迎などに活用できます。
佐藤
編集長
鳥取だと山陰海岸とかの観光エリアで使えそうですね！
室谷
代表取締役
まさに。鳥取砂丘や山陰海岸ジオパークのエリアでの活用事例が全国でも出てきています。グリーンスローモビリティ補助金の詳細で確認してみてください。
鳥取県の地域特有の補助制度
佐藤
編集長
鳥取県ならではの制度ってありますか？
室谷
代表取締役
鳥取県は人口が少ない分、きめ細かい独自制度がいくつかあります。特徴的なのが「鳥取県地域課題解決型起業支援補助金」で、地域課題の解決を目指す起業家を直接支援しています。
佐藤
編集長
具体的にどんな課題ですか？
室谷
代表取締役
空き家問題、買い物弱者支援、農山村の担い手不足、観光振興といった鳥取県らしい課題に取り組む起業家が対象です。あと「移住支援金」も手厚くて、東京圏から鳥取県に移住して就業・起業する人に最大100万円（2人以上の世帯）が支給される制度があります。コミュニティを形成しながら地域に定着してほしいという狙いがあります。
佐藤
編集長
ほんとに？コミュニティ形成のために移住支援まであるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。鳥取は日本最少人口の県なので、外から人を呼び込んでコミュニティを維持することが最重要課題になっている。だからこそ移住者を雇用する企業への家賃補助とか、「ビジネス人材移住支援金」とか、独自の仕組みが充実しています。
佐藤
編集長
「週１副社長」推進加速化補助金ってのも見ましたけど、あれは何ですか？
室谷
代表取締役
副業・兼業人材を受け入れる企業を支援する制度ですね。都市部の人材が週1回くらい鳥取に来て地域の企業の経営参加を手伝う、みたいなモデルを推進しています。コミュニティに外の血を入れるという発想です。
鳥取県独自のコミュニティ支援制度まとめ
- 鳥取県移住支援金: 東京圏からの移住・就業・起業者に最大100万円（世帯）
- 鳥取県地域課題解決型起業支援補助金: 地域課題を解決する起業家を直接支援
- 移住者雇用企業への家賃補助: 移住者を雇用する企業の家賃を補助
- 鳥取県「週１副社長」推進補助金: 副業・兼業人材の受け入れ企業を支援
- 鳥取市オフィス移転・新設支援: テレワーク・サテライトオフィスの進出補助
地域コミュニティ×脱炭素で使える補助金
佐藤
編集長
最近「脱炭素」系の補助金が増えていると聞きますが、コミュニティ活動と組み合わせられるものってありますか？
室谷
代表取締役
これが実はすごく多い。環境省の「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らし）推進事業や、「地域における地球温暖化防止活動促進事業」は、地域のNPOや団体がCO2削減活動を行う費用を支援します。
佐藤
編集長
NPOが申請できるんですか？
室谷
代表取締役
「地域における地球温暖化防止活動促進事業」は、都道府県知事または市町村長から指定された「地域地球温暖化防止活動推進センター」が申請主体なので、一般のNPOが直接申請するというよりは、鳥取県の推進センターと連携してプロジェクトに参加する形になります。
佐藤
編集長
なるほど。でも「防災拠点への自立・分散型エネルギー設備導入」とかはどうですか？
室谷
代表取締役
あれは自治体・公共施設向けですね。集会施設に太陽光パネルと蓄電池を入れて、災害時の避難所機能を強化する補助金です。自治会が直接申請するというよりは市町村に要望を出して活用してもらう制度です。環境省のこの枠は補助額が実質無制限（事業規模次第）なので、市町村の担当者に相談する価値があります。
佐藤
編集長
市町村に動いてもらうようにお願いするわけですね。それは確かに有効ですね。
| 脱炭素系補助金 | 申請主体 | 用途 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| デコ活推進事業 | NPO・事業者等 | 脱炭素活動の普及啓発 | 公募要領参照 |
| 地域温暖化防止活動促進事業 | 推進センター経由 | CO2削減活動 | 5/10 |
| 防災拠点への自立分散型エネルギー設備 | 自治体 | 太陽光・蓄電池 | 事業規模次第 |
| グリーンスローモビリティ | 事業者・NPO | 電動小型車両 | 1/2 |
| 地域の公共交通×脱炭素化 | 公共交通事業者 | EV・FCV車両転換 | 公募要領参照 |
若手人材の発掘・育成で使えるコミュニティ系補助金
佐藤
編集長
地域の若者を育てるコミュニティ向けの補助金ってありますか？
室谷
代表取締役
経済産業省と総務省がどちらも力を入れているのが若手人材育成の補助金です。経産省の「地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）」は、地域でIT人材・起業家人材を育てるプログラムを立ち上げる事業者に最大8億9,000万円、補助率10/10という大型支援です。
佐藤
編集長
8億9,000万円！（笑）規模が違いますね。
室谷
代表取締役
これはプログラム全体の運営費なので、コンソーシアムで申請するイメージです。鳥取県内の大学・産業団体・IT企業が連携して申請するケースが想定されています。総務省のAKATSUKIプロジェクト（補助上限3,000万円・人件費2/3、開発支援費10/10）でもう少し手が届きやすい規模感です。
佐藤
編集長
どちらも「コミュニティで取り組む」が前提なんですね！
室谷
代表取締役
まさに。地域の企業・教育機関・行政が連携して「コミュニティとして動く」ことが採択の核心なんです。鳥取大学や鳥取環境大学との連携を組み込んで申請している事例が全国でも出てきています。地方の若手人材発掘育成補助金の詳細も参考にしてみてください。
鳥取県のコミュニティ系補助金 横断比較
佐藤
編集長
いろんな補助金が出てきましたけど、どれを使えばいいか悩みますね。
室谷
代表取締役
自分が「誰で、何をしたいか」で絞るといいですよ。
| 対象 | 目的 | おすすめ補助金 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 自治会・町内会 | 備品・設備購入 | コミュニティ助成事業（一般） | 250万円 |
| 自治会・町内会 | 集会施設改修 | コミュニティセンター助成 | 2,000万円 |
| 自治会・NPO | 子どもイベント | 青少年健全育成助成 | 100万円 |
| NPO・一般社団 | 地域脱炭素活動 | デコ活推進事業 | 公募要領参照 |
| 小規模事業者グループ | 販路開拓・研修 | ビジネスコミュニティ型補助金 | 50万円 |
| 事業者グループ | 人材確保・育成 | 地域の人事部支援事業 | 1,300万円 |
| 事業者・NPO | 高齢者移動支援 | グリーンスローモビリティ | 300万円/台 |
| 移住希望者 | 移住・起業 | 鳥取県移住支援金 | 100万円(世帯) |
佐藤
編集長
なるほど、整理されると見やすいですね。次に実際の申請をする時のポイントを教えてもらえますか？
申請のポイントと注意点
室谷
代表取締役
コミュニティ系の補助金に特有のポイントがいくつかあります。
よくある失敗パターン
- 消耗品を申請してしまう: コミュニティ助成一般型は耐久性のある「設備・器具」が対象。筆記用具や印刷物などは不可
- 募集タイミングを逃す: 市町村ごとに受付期間が異なるため、年度初めに市町村への確認が必須
- 申請主体が合わない: 法人格のないグループは申請できない制度も多い。自治会・任意団体での申請可否を事前確認すること
- 重複補助のチェック不足: 同一設備に複数の補助金を受けることは原則禁止。自治体補助と国補助の重複申請は要確認
佐藤
編集長
市町村経由というのが大事なんですね。市町村の担当者と仲良くなっておくのが近道かな（笑）
室谷
代表取締役
正直その通りです（笑）。中山間・地域振興課の方とか、企画課の担当者と顔なじみになっておくと、「今年度このタイミングで募集が来ています」という情報が早く入ってくる。補助金って、知らないと使えないんですよね。
佐藤
編集長
鳥取県の問い合わせ窓口ってどこになりますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。まず窓口情報をまとめておきます。
問い合わせ先
- コミュニティ助成事業全般: 鳥取県輝く鳥取創造本部中山間・地域振興課 電話 0857-26-7039
- 事業者向け補助金: 鳥取県産業未来共創課
- 商工会・商工会議所: 各地の商工会・鳥取商工会議所に相談
佐藤
編集長
まとめると、自治会・NPOの方はまず市町村の企画課・地域振興課に相談して、事業者の方は商工会に相談するのが一番早いですね。
室谷
代表取締役
そうですね。コミュニティ系の補助金は「よく知っている人ほど得をする」制度設計になっているので、まず専門家か行政の窓口に相談して、使える制度を一緒に洗い出すことをおすすめします。鳥取県の補助金・助成金一覧や地域コミュニティの補助金・助成金（全国）もあわせて確認してみてください。