鳥取県の空調・エアコン補助金・助成金・給付金【2026年最新】

おっしゃる通り、鳥取県は夏の暑さと冬の寒さが厳しい地域です。ただ、令和7年度時点で鳥取県や県内市町村が独自に実施しているエアコン・空調向けの補助金は確認されていません。そのため、現実的な選択肢は国の補助金を活用することになります。対象者や設備の種類によって使える枠が変わりますので、順にご説明しますね。

大きく分けて3つの柱があります。1つ目は高効率空調導入による省エネ・熱中症対策、2つ目は災害時のレジリエンス強化を目的とした天然ガス利用設備、3つ目はデータセンターの脱炭素化です。ただしデータセンター向けは特殊なので、一般の事業者には1と2が現実的です。

環境省が実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業）です。これは既存建築物にクーリングシェルター（涼み処）を整備するために、高効率空調等の導入費用を補助する制度です。補助率は1/3、補助上限額は1,000万円。令和6年度補正予算の一次公募は2025年5月9日締切でしたが、二次公募（id:383）が2025年7月25日、三次公募（id:320）が2025年9月26日までと、まだチャンスがあります。

2024年4月に施行された改正気候変動適応法に基づく「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」として自治体に指定されることが前提です。具体的には、公民館、図書館、ショッピングセンター、病院など、熱中症リスクが高い人が避難できる施設が想定されます。鳥取県内でも、こうした施設を運営する事業者や自治体は積極的に検討すべきでしょう。

経済産業省（一般社団法人都市ガス振興センター運営）による災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金です。これは停電対応型のコージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）の導入を支援する制度。補助率は1/2（中小企業等）または1/3（大企業）、補助上限額は最大3億6,000万円と非常に手厚いです。

停電対応型のGHP（ガスエンジンヒートポンプエアコン）やコージェネレーションシステム、燃料電池などです。災害時に避難所や防災拠点となる施設に設置することが要件で、中圧導管または耐震性を高めた低圧導管によるガス供給が必要です。鳥取県は日本海側で地震や豪雪のリスクもあるため、BCP（事業継続計画）の観点からも注目されています。

令和7年度の三次公募（id:401）が2025年11月6日、令和6年度補正の三次公募（id:402）が2025年10月31日です。他にも二次公募や一次公募が過去にありましたが、まだ受付中のものもあります。詳細は各公募の要領を確認してください。

その通りです。地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業やデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業は、データセンター事業者向けで、空調設備も対象ですが規模が大きく一般の事務所や工場には適用できません。ただし、鳥取県内にデータセンターを計画している企業には朗報です。

はい、国の補助金は全国対象ですので、鳥取県内の事業者でも申請できます。ただし、いくつか注意点があります。

第一に、補助金ごとに申請期間が限られています。特にクーリングシェルター補助は三次公募までで終了する可能性が高いです。天然ガス設備の補助金は複数回公募がありますが、予算がなくなり次第締切前でも終了することがあります。

第二に、補助率や上限額だけでなく、最低補助額や下限に注意。例えば石川県の省エネ設備導入支援事業（id:186）は鳥取県では使えませんが、参考までに、国の補助金にも下限額が設定されている場合があります。

その通りです。鳥取県には現時点で県独自の補助金はありません。ただし、中国経済産業局や鳥取県産業振興機構（とりビジ）が国の補助金の相談窓口になっていますので、まずはそこに問い合わせるのが良いでしょう。

大きく分けて以下のステップです。