【鳥取県1回目】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

鳥取県の中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の主な特徴は、外国出願にかかる費用の半額（1/2）を助成する点です。1企業あたりの上限は300万円で、案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円の上限が設定されています。対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内外の代理人費用、翻訳費用の3種類です。既に日本国特許庁に出願済みの案件を基礎として、優先権を主張して外国へ出願する案件が対象となります。鳥取県内の中小企業者またはそのグループが申請可能ですが、みなし大企業は対象外です。

対象者・申請資格

本補助金に申請するためには、鳥取県内の中小企業者であること（みなし大企業を除く）が基本条件です。中小企業者で構成されるグループも対象ですが、構成員の2/3以上が中小企業者である必要があります。既に日本国特許庁に出願済みの知的財産を基礎として外国出願を行う計画があり、先行技術調査で外国での権利取得の可能性が否定されない案件でなければなりません。また、外国での権利を活用した事業展開計画を有し、出願に必要な資金能力を備えていることも求められます。

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申請ガイド

申請の流れは以下のとおりです。まず、jGrantsで電子申請を行います。次に、交付申請書および添付書類を郵送で提出します（jGrants入力だけでは申請完了になりません）。また、交付申請書のWord版を電子メールでも送付する必要があります。書類提出先は公益財団法人鳥取県産業振興機構の知的所有権センターです。審査委員会での選考を経て採択が決定されます。複数案件を申請する場合は、案件ごとに個別に申し込みが必要です。

審査と成功のコツ

採択の可能性を高めるためには、まず先行技術調査を十分に行い、外国での権利取得の実現可能性を明確に示すことが重要です。外国で権利が成立した場合の事業展開計画を具体的に記述し、売上増加や新市場開拓の見込みを数値で示しましょう。弁理士等の専門家と連携して出願戦略を策定し、対象国の選定理由も明確にすることが望ましいです。資金計画は自己負担分も含めて現実的に策定し、事業の持続可能性をアピールしてください。

対象経費

よくある質問

詳細説明