茨城県で使える生活支援制度の全体像
佐藤
編集長
室谷さん、最近の物価高騰、家計にけっこう響いてますよね。茨城県に住んでいる人が使える生活支援って、どんなものがあるんですか？
室谷
代表取締役
あー、これけっこう種類が多くて、整理しないと混乱しますよね。大きく分けると、「個人・世帯向けの給付金・支援金」と、「移住支援金」と「ひとり親向け特別支援」の3軸で理解するといいですよ。
佐藤
編集長
3軸ですか！
室谷
代表取締役
そうです。まず個人・世帯向けは、住居を失いそうな方向けの住居確保給付金、低所得・非課税世帯向けの物価高騰対策給付金、それと結婚新生活を始める方向けの支援がある。移住支援は「わくわく茨城」という茨城県独自の手厚い制度があります。ひとり親支援は高等職業訓練促進給付金で、資格取得中に月最大10万円が出る。この3軸で考えると全体像が見えてきます。
佐藤
編集長
なるほど！「個人か移住か、ひとり親か」で入口が違うんですね。さっそく一つずつ教えてください。
【個人・世帯向け】茨城県の給付金・生活支援金
佐藤
編集長
まず一番ニーズが高そうな、低所得・生活困窮の方向けから聞いてもいいですか？
室谷
代表取締役
そうですね。一番使い勝手がいいのが住居確保給付金です。失業や収入減少で家賃が払えなくなりそう、という状況の方が使えます。茨城県内の各市町村の自立相談窓口が窓口で、単身世帯なら月額最大3万4千円が原則3ヶ月、最大9ヶ月まで支給されます。
佐藤
編集長
ハローワークに行くやつですよね？
室谷
代表取締役
そうです。ハローワークへの求職申込みと、就職活動が条件になります。でも「仕事を探しながら家賃の心配をしなくていい」という安心感はかなり大きいですよ。住居確保給付金（家賃補助）の詳細はこちらでも確認できます。
佐藤
編集長
収入が減ったら、引越し費用も補助してもらえるんですか？
室谷
代表取締役
実はあります。住居確保給付金（転居費用補助）というのがあって、より家賃の安い物件へ転居するための礼金・仲介手数料・保証料などが補助されます。つくば市の場合、単身世帯で最大10万2千円ですね。
佐藤
編集長
それ知らない人多そう！
室谷
代表取締役
本当にそうなんですよ。「家賃が払えない→住居確保給付金」だけ知ってる人が多くて、転居費用まで出るのを知らないケースが多い。まず市区町村の生活困窮者自立支援窓口に相談するのが最初のステップです。
佐藤
編集長
手続き、ちょっと大変そうですね。でも9ヶ月は大きい。
室谷
代表取締役
その間に再就職できればOKですからね。「まずは相談」が本当に大事で、窓口に行くと他の使える制度もまとめて教えてもらえることが多いですよ。
物価高騰対策給付金（非課税世帯・低所得世帯向け）
佐藤
編集長
最近よく聞く「非課税世帯への給付金」って、茨城では具体的にどんなものがあるんですか？
室谷
代表取締役
これは自治体によって異なるんですが、水戸市の例を挙げると水戸市非課税世帯等くらしサポート給付金があります。令和7年度の住民税所得割が非課税の世帯に、1人あたり8,000円が支給されます。4人家族だと3万2千円。申請不要で自動振込の場合が多いですよ。
佐藤
編集長
申請不要なの！？
室谷
代表取締役
はい。住民税の申告情報から自動的に対象者を抽出して通知が届く仕組みです。ただし、住民税の申告をしていない方は対象外になるので、確定申告や住民税申告は毎年忘れずにやっておくことが大事です（笑）。
佐藤
編集長
あー、申告してないと損するやつか。茨城では他の市でもありますか？
室谷
代表取締役
つくばみらい市ではつくばみらい市物価高騰対応市民応援給付金として令和8年3月末時点の全市民に1人あたり7,000円が支給されてます。つくば市でも物価高騰対策生活者支援給付金として18歳以上の住民に1人5,000円の実績があります。
佐藤
編集長
こういうのって定期的にやってるんですか？
室谷
代表取締役
国の交付金が下りるたびに実施する形なので、毎年必ずあるとは言えないんですが、直近は年1〜2回のペースで何らかの給付が行われています。市区町村のHPやLINE公式アカウントをフォローしておくと見逃しにくいですよ。
物価高騰対策給付金を受け取るための3つの準備
- 住民税申告を毎年行う: 申告情報をもとに自動的に対象者が特定される。未申告だと対象外になるリスクがある
- 自治体の公式SNS・HPをフォロー: 給付が決まると数週間〜1ヶ月前後で告知される
- 銀行口座情報を市に登録済みにする: 口座未登録だと振込ができず、現金受取の手続きが別途必要になるケースがある
茨城県ならではの移住支援金（東京圏からの移住者向け）
佐藤
編集長
「わくわく茨城」ってよく聞くんですが、これって具体的にどういう制度なんですか？
室谷
代表取締役
これは茨城県が力を入れてる移住促進事業で、正式名称は「わくわく茨城生活実現事業」です。東京23区に住んでいた方、または東京圏に住んで23区に通勤していた方が、茨城県内の実施市町村に移住して就業・テレワーク・起業した場合に、世帯で100万円、単身で60万円が支給されます。
佐藤
編集長
マジですか！100万円！
室谷
代表取締役
さらに18歳未満の子どもを連れて移住する場合は、子ども1人につき最大100万円が加算されます。子ども2人いれば世帯100万円＋200万円で合計300万円になりますね（笑）。
佐藤
編集長
それはすごい。どこの窓口に行けばいいんですか？
室谷
代表取締役
まず転入前に、移住予定の市町村の担当窓口に事前相談が必須です。事前相談なしだと申請できないので、引越し前に必ず連絡してください。わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）の詳細はこちらからも確認できます。
佐藤
編集長
市ごとに窓口が違うんですね。日立市の場合はどうですか？
室谷
代表取締役
日立市でも移住支援金があります。単身60万円・2人以上世帯100万円で、18歳未満の子どもがいれば追加100万円。要件はほぼ同じで「東京圏→茨城移住＋就業」が基本条件です。
佐藤
編集長
常陸太田市は？
室谷
代表取締役
常陸太田市にはテレワーク移住奨励金があります。市外から転入して60歳未満の方が対象で、子育て世帯（中学生以下の子がいる）は30万円、それ以外は20万円が支給されます。テレワーク特化なので、リモートワーカーの方には使いやすい制度です。
佐藤
編集長
古河市は？
室谷
代表取締役
古河市にもわくわく茨城生活実現事業の古河市版があります。単身60万円・世帯100万円に加えて、18歳未満の子ども1人につき30万円が加算。転入前のシティプロモーション課への事前相談が必須です。
| 市町村 | 単身 | 世帯 | 子ども加算 | 特記 |
|---|---|---|---|---|
| 茨城県全体（わくわく茨城） | 60万円 | 100万円 | 1人最大100万円 | 事前相談必須 |
| 日立市 | 60万円 | 100万円 | 追加100万円 | テレワーク・就業 |
| 常陸太田市 | 20万円 | 30万円（子育て世帯） | — | テレワーク特化 |
| 古河市 | 60万円 | 100万円 | 1人30万円 | 事前相談必須 |
佐藤
編集長
市によって条件が微妙に違うんですね。引越し前に調べるのが大事か。
室谷
代表取締役
そうです。あと「事前相談なし」でいきなり引越してしまうと申請できないケースがほとんどなので、これだけは本当に注意してほしいですね。
結婚新生活支援（新婚カップル向け）
佐藤
編集長
結婚する若いカップルへの支援もあるんですよね？
室谷
代表取締役
あります！茨城県結婚新生活支援事業というのがあって、世帯所得500万円未満で夫婦ともに39歳以下の新規婚姻世帯が対象です。住宅取得費・家賃・リフォーム費・引越し費用が補助対象で、夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、それ以外でも最大30万円が出ます。
佐藤
編集長
29歳以下で60万円！これ申請しない手はないですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。令和7年度は水戸市・日立市・土浦市・古河市など23市町村が実施してます。ただし各市の予算がなくなり次第終了なので、結婚が決まったら早めに居住予定の市町村に確認することをお勧めします。
佐藤
編集長
問い合わせ先はどこですか？
茨城県結婚新生活支援の問い合わせ先
- 県の相談窓口: 茨城県福祉部少子化対策課（TEL 029-301-3261）
- 各市町村: 居住予定の市の窓口（市によって担当課が異なる）
- 公式URL: 茨城県結婚新生活支援事業ページ
【ひとり親・母子家庭向け】高等職業訓練促進給付金
佐藤
編集長
ひとり親家庭の方への手厚い支援もあるって聞いたんですが。
室谷
代表取締役
これ本当に手厚くて、知らないとめちゃくちゃもったいないですよ。高等職業訓練促進給付金というのがあります。ひとり親の方が看護師・介護福祉士・保育士などの国家資格を取得するために、1年以上の養成機関に通う場合に、修業期間中（最大48ヶ月）にわたって毎月給付金が出ます。
佐藤
編集長
月いくら出るんですか？
室谷
代表取締役
住民税非課税世帯なら月額10万円、課税世帯でも月額7万500円です。さらに修了前の最後12ヶ月間は月額4万円が上乗せされます。つまり最大で月14万円になる計算ですね（笑）。
佐藤
編集長
ええ！それ給付金って言っていいんですか？
室谷
代表取締役
返還不要の給付なのでまさに給付金です。修了後には母子家庭等高等職業訓練促進給付金として修了支援給付金も別途支給されます。非課税世帯なら5万円、課税世帯なら2万5千円の一時金ですね。
佐藤
編集長
合計で考えると、4年間通ったら相当な額ですよね。
室谷
代表取締役
そうです。4年間で計算すると非課税世帯では総額約500万円以上になる場合もあります。育児と学業の両立で大変なのは確かですが、資格取得後の収入増加と合わせて考えると非常に有効な制度です。鹿嶋市や潮来市など、茨城県内の各市で実施しています。
佐藤
編集長
申請はどこですればいいんですか？
室谷
代表取締役
各市の子育て支援課（こども相談課）が窓口です。修業を始める前に事前申請が必要なので、養成学校への入学前に必ず相談してください。
高等職業訓練促進給付金の注意点
- 事前申請必須: 養成機関への入学後では申請できない場合がある。入学前に市窓口へ相談すること
- 対象資格の確認: 看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士などが主な対象。すべての資格が対象ではない
- 就業・育児との両立要件: 就業・育児と修業の両立が困難であることが認定条件
ユニークな茨城の市町村独自支援
佐藤
編集長
市ならではのユニークな給付金ってありますか？
室谷
代表取締役
あります！潮来市の潮来市生活応援商品券がおもしろくて、令和8年2月1日時点で潮来市に住民登録がある全市民に1人5,000円分の商品券が自動で送られてきます。申請不要で全員対象なので、潮来市民は全員もらえます。
佐藤
編集長
全員が対象なの！？
室谷
代表取締役
そうです。しかも「小売店専用券」が3枚入っていて、地元の中小商店で積極的に使ってくださいという設計になってる。地元経済への還元を意図した設計ですね。市の広報誌やLINEでお知らせがきます。
佐藤
編集長
なるほど。他にも変わったのがあれば。
室谷
代表取締役
古河市の自転車ヘルメット購入費助成（子ども・高齢者向け）もちょっとユニークですね。18歳以下または65歳以上が対象で、購入費の2分の1・上限2,000円が補助されます。ヘルメット着用の努力義務化に対応した制度です。
佐藤
編集長
それは地味に助かる（笑）。
申請のポイントと注意事項
佐藤
編集長
これだけ種類があると、どこから手をつければいいか迷いますよね。
室谷
代表取締役
そうですね。まず「自分の状況」を整理するのが最初です。生活が苦しい原因が「失業・収入減」なら住居確保給付金から、「低所得・非課税」なら物価高騰対策給付金、「移住を考えている」なら移住支援金、「ひとり親で資格を取りたい」なら職業訓練給付金——という順番で調べると効率的ですよ。
佐藤
編集長
そう考えると整理できますね。申請を忘れがちな制度ってありますか？
室谷
代表取締役
住民税申告が必要なのに忘れてしまうケースが多い。物価高騰給付金は住民税情報から自動抽出することが多いんですが、申告していないと対象外になります。自営業やフリーランスの方は特に注意が必要です。
佐藤
編集長
あとはどんな点に気をつければいいですか？
室谷
代表取締役
移住支援金は「事前相談なし」で引越すと申請できないことが多い。転入前に市に連絡するのが鉄則です。あと、給付金には予算上限があって、年度途中で打ち切りになることがある。申請できる状態になったら、なるべく早めに動くことをお勧めします。
佐藤
編集長
迷ったら窓口に相談、が基本ですね。
室谷
代表取締役
そうです。窓口に行くと、自分では気づいていない使える制度を紹介してもらえることがよくあります。特に生活困窮者自立支援制度の窓口は「相談するだけでOK」なので、気軽に行ってみてほしいですね。
まとめ
佐藤
編集長
今日は茨城県の生活支援制度をたくさん教えてもらいましたね。振り返ると……
室谷
代表取締役
まとめると3軸でしたね。個人・世帯向けの給付金（住居確保・物価対策）、移住支援金（わくわく茨城・各市版）、そしてひとり親向けの高等職業訓練促進給付金。どれも知っているか知らないかで数十万から数百万円変わってくる制度です。
佐藤
編集長
茨城県って意外と支援が手厚いんですね！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。移住支援金は特に全国トップクラスの水準です。東京近郊で暮らしが苦しいと感じている方にとっては、茨城への移住＋支援金という選択肢はかなりリアルだと思います（笑）。
佐藤
編集長
なるほど。茨城県以外のエリアの情報も見たい方向けに、都道府県別の生活支援給付金一覧もあるので、ぜひ全国の生活支援向け給付金・補助金もご覧ください。