埼玉県の生活支援向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

そうですね。埼玉県内では、国や市区町村が実施するさまざまな支援制度があります。大きく分けると、空き家を業務用施設に改修する際の省CO2改修補助金と、各市町村が独自に行っている物価高騰対策の給付金の2つが中心です。まず補助金から見ていきましょう。

はい、全国対象の制度ですので、埼玉県内の空き家も対象になります。具体的には、【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業）［三次公募］は、上限1,000万円、補助率3分の1、締切2025年9月26日です。同じく【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業）［二次公募］も上限1,000万円、補助率3分の1で締切2025年7月25日です。さらに【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業）は、締切2025年5月9日でしたが、既に終了しています。そして【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業）は、上限1,000万円、補助率3分の1、締切2026年5月12日と、来年度まで継続しています。

例えば、空調設備や給湯器、照明、断熱材などの省エネ性能の高い機器への更新が想定されています。古い建物には非効率な設備が残っていることが多いので、それらを高効率なものに変えることで、ランニングコストの削減にもつながります。空き家問題の解決と脱炭素化を同時に進められる点が特徴です。

具体的な必要書類は各公募要領で確認していただく必要がありますが、一般的には改修計画書や見積書、空き家であることを証明する書類などが必要です。公募期間が限られていますので、早めに準備を始めることをおすすめします。

埼玉県内のいくつかの市で、物価高騰対策として給付金が実施されています。例えば、和光市では「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）」が上限7万円、「物価高対策給付金（住民税非課税世帯3万円・子ども加算）」は1世帯あたり3万円＋18歳以下の子ども1人あたり2万円、「デフレ脱却のための総合経済対策給付金」は1世帯あたり10万円＋18歳以下の子ども1人あたり5万円です。

さいたま市では「物価高騰対応重点支援給付金」と「低所得者支援給付金」があります。物価高騰対応重点支援給付金は、住民税非課税世帯・家計急変世帯に1世帯あたり7万円、均等割のみ課税世帯に1世帯あたり10万円です。低所得者支援給付金は上限10万円です。

はい。川越市では「物価高騰重点支援給付金（令和6年度）」として、1世帯あたり10万円＋こども加算（令和5・6年度分：1人5万円、非課税世帯分：1人2万円）があります。鶴ヶ島市では「低所得者支援給付金（住民税非課税・均等割のみ課税世帯）」として1世帯あたり10万円＋子ども1人あたり5万円（子育て世帯加算）、さらに「低所得者支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯3万円・こども加算）」として1世帯あたり3万円＋18歳以下の子ども1人あたり2万円も実施されています。

その通りです。給付金の申請期限や手続き方法は各市のホームページで案内されています。また、埼玉県全体の福祉・支援情報は埼玉県 福祉・支援情報（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0303/index.html）で、さいたま市の情報はさいたま市 くらしの支援（https://www.city.saitama.jp/001/010/004/）で確認できます。移住・定住を考えている方は埼玉県 移住・定住支援（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0302/izyuu/index.html）も参考になります。

まずは自分が対象となる制度をリストアップすることです。空き家改修の補助金であれば、事業計画を立てて見積もりを取得し、公募期間内に申請書類を提出します。給付金の場合は、多くの場合、市区町村から対象世帯に案内が届きますが、自分から申請が必要な場合もあります。