熊本県の創業・新事業向け補助金・助成金・給付金【2026年最新】

TSMCのJASM工場稼働（2024年）を機に、熊本県では半導体サプライヤー・製造支援・飲食・物流など多業種で新規参入が加速している。人口流入と企業集積が重なるこの局面は、創業のタイミングとして見逃せない。ただし補助金は公募期間が短く、準備なしでは間に合わない。まず自社の規模・業種・創業フェーズを整理し、対応する補助金を早めに絞り込もう。

創業前〜創業直後（〜1年）は「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」が定番だ。上限200万円、補助率2/3で、ホームページ制作・チラシ・看板など販促費に使える。小規模事業者（従業員数制限あり）が対象で、創業1年未満でも申請できる点が強み。

地域課題解決型のビジネスを志向するなら、熊本県の「地域課題解決型起業支援補助金」も検討に値する。農業6次産業化・高齢者サービス・観光DXなど、地域課題に根ざした事業計画が評価されやすい。

製造業・技術系で大型投資が必要な場合は「大規模成長投資補助金」（最大50億円）を視野に入れる。事業計画の精度要件は高いが、半導体関連サプライヤーとして設備投資する企業には最大規模の補助が得られる。

くまもとベンチャービレッジ（KVV）はスタートアップ・成長志向の起業家向けで、伴走支援や補助金情報の提供が充実している。テック系・社会課題解決系の創業者はここを起点にするとよい。

熊本商工会議所は小規模事業者持続化補助金の公式相談窓口であり、申請書類のチェックも依頼できる。飲食・小売・サービス業の個人創業に向いている。

熊本県よろず支援拠点は業種・規模を問わず、補助金選定から計画書作成まで無料でサポートする。どの窓口に行くか迷ったら、まずよろず支援拠点に連絡するのが最も手間が少ない。