令和６年度（三次公募）_地域経済政策推進事業費補助金補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）_間接補助
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は、東日本大震災・原発事故からの復興を目的とした福島県の魅力発信事業を支援する制度です。被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を中心とした福島県の伝統文化や地域の魅力を全国に発信する取組が対象です。補助率は事業内容に応じて10/10、2/3、1/2と段階的に設定されており、最大1,000万円まで助成されます。復興の現状に関する正確な情報発信基盤の整備を通じ、福島県における民間企業の事業基盤安定化を図ります。
対象者・申請資格
本補助金は、福島県の伝統・魅力等の発信に関する事業を実施する民間団体等が対象です。全国の団体・企業が申請可能で、特定の業種に限定されません。被災12市町村を中心とした福島県の魅力発信につながる具体的な事業計画を有していることが重要です。間接補助事業として実施されるため、補助事業者を通じた申請手続きとなります。応募にあたっては公募要領の詳細を確認し、事業の趣旨に合致しているかを事前に確認することをお勧めします。
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申請ガイド
申請にあたっては、まず公募要領を参照URLからダウンロードし、事業の趣旨や申請要件を十分に理解してください。不明点は事務局（福島中央テレビ地域貢献室内）に電子メールで問い合わせることが推奨されています。メールの件名は「（問い合わせ）地域の伝統・魅力等発信支援事業」とし、所属・氏名・連絡先・質問内容を明記してください。jGrantsを通じた電子申請が基本となりますので、事前にGビズIDの取得が必要です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、福島県の伝統・魅力発信という事業趣旨に明確に合致した事業計画を提出することが最も重要です。特に、被災12市町村の復興につながる具体的な情報発信効果を数値目標とともに示しましょう。風評被害の払拭や交流人口増加にどのように寄与するかを明確にし、事業終了後の継続的な効果も示すと評価が高まります。過去の類似事業の実績や、地域との連携体制も重要なポイントです。
対象経費
対象となる経費
イベント開催費(1件)
- 福島県の伝統・魅力を発信するイベントの企画・運営費用
広報・プロモーション費(1件)
- メディアやSNS等を活用した情報発信・広報活動費用
コンテンツ制作費(1件)
- 映像・写真・パンフレット等の制作費用
人件費(1件)
- 事業実施に必要な人件費
旅費・交通費(1件)
- 事業実施に必要な移動費用
会場費(1件)
- イベントや展示会の会場使用料
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 団体の通常運営費（補助事業に直接関係しない経常的な経費のため）
- 飲食費（打ち上げ等）（事業の実施に直接必要でない費用のため）
- 備品購入費（汎用性のあるもの）（事業終了後も使用可能な汎用備品は対象外のため）
- 他の補助金で賄われる費用（二重計上となるため）
よくある質問
Q被災12市町村以外の福島県の取組も対象になりますか？
被災12市町村を「中心とした」福島県の取組が対象です。福島県全体の魅力発信につながる事業であれば対象となる可能性がありますが、詳細は公募要領をご確認ください。
Q福島県外の団体でも申請できますか？
対象地域は全国となっていますので、福島県外の団体でも福島県の伝統・魅力発信に関する事業であれば申請可能です。
Q補助率が3段階ありますが、どのように決まりますか？
補助率10/10、2/3、1/2は事業内容や対象経費の種類によって異なります。具体的な適用条件は公募要領でご確認ください。
Qどのような事業が対象になりますか？
福島県の伝統・魅力等を発信するための取組が対象です。イベント開催、情報発信、プロモーション活動など幅広い事業が想定されます。
Q問い合わせ方法は？
福島中央テレビ地域貢献室内の事務局へ、原則として電子メール（chiiki@fct.jp）でお問い合わせください。件名を「（問い合わせ）地域の伝統・魅力等発信支援事業」としてください。
Q間接補助とはどういう仕組みですか？
経済産業省から補助事業者（民間団体等）を通じて、実際に事業を行う間接補助事業者に補助金が交付される仕組みです。
Q個人でも申請できますか？
民間団体等が対象となっていますので、法人格を持つ団体や企業が主な対象です。個人での申請可否については公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
この補助金は福島県の魅力発信に特化しているため、観光振興や地域活性化関連の他の補助金と組み合わせることで効果を最大化できます。例えば、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」や、復興庁の各種復興支援事業と連携することが考えられます。また、地域おこし協力隊制度やふるさと納税を活用した取組とも相乗効果が期待できます。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地域である福島県12市町村を中心に、福島県の伝統・魅力を全国に発信する事業を支援する制度です。風評被害の払拭と交流人口の増加を促進し、福島県の民間企業の事業基盤安定化を目指します。
対象地域（被災12市町村）
- 田村市、南相馬市、川俣町、広野町
- 楢葉町、富岡町、川内村、大熊町
- 双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
補助率と上限額
- 補助率：10/10、2/3、1/2（事業内容により異なる）
- 上限額：1,000万円
事業の目的
- 福島県に対する国民の関心を高める
- 復興の現状に関する正確な情報発信基盤を整備する
- 風評被害の払拭に取り組む
- 交流人口の増加を促進する
- 福島県における民間企業の事業基盤を安定化させる