募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約60

【四次公募】令和5年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

基本情報

補助金額
3.6億円
補助率: 1/2、1/3(補助額上限、補助率の詳細は交付規程を参照ください)
0円3.6億円
募集期間
2024-07-17 〜 2024-08-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

災害時の停電に対応できる天然ガス利用設備(コージェネレーションシステム、ガスエンジンヒートポンプ等)の導入を支援する補助金の四次公募です。避難所や防災拠点等への停電対応型設備の導入費用の1/2又は1/3(上限3.6億円)を補助し、災害時の強靱性向上と平時の環境対策を両立します。

この補助金の特徴

本補助金は、災害時の電力供給停止に備え、停電対応型の天然ガス利用設備を導入する事業を支援する制度の四次公募です。対象設備は停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池)および停電対応型ガスエンジンヒートポンプエアコンです。導入先は防災計画指定の避難所、防災上中核となる施設、自治体と防災協定を締結した施設に限られます。中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けることが条件です。補助率は1/2又は1/3で、上限は3.6億円です。家庭用需要を除く全業種が対象であり、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は対象外です。

対象者・申請資格

本補助金に申請するためには、まず設置先が防災計画指定の避難所、防災上中核となる施設、または自治体と防災協定を締結(見込み含む)した施設であることが必要です。災害時に地域住民に空間・物資・情報を提供できる施設でなければなりません。天然ガスを燃料とし、中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けられることが条件です。停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること、運転状況の計測装置を取り付けることも求められます。家庭用は対象外ですが、業務用であれば全業種が対象です。

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申請ガイド

申請にあたっては、まず都市ガス振興センターのHPから交付規程・公募説明会資料・申請様式をダウンロードしてください。公募説明会の動画も視聴し、制度の詳細を理解することが重要です。jGrantsでの電子申請が基本ですが、推奨ブラウザ(Chrome、Firefox、Edge等)を使用してください。IEは使用不可です。やむを得ない理由でjGrantsが使えない場合は、メールまたは郵送での申請も可能です。GビズIDの事前取得も必要です。

審査と成功のコツ

採択されるためには、導入する設備が災害時の地域防災にどれだけ貢献するかを具体的に示すことが重要です。設置先施設が防災上どのような役割を担っているか(収容可能人数、地域での位置づけ等)を詳細に記載しましょう。停電時の発電・空調能力と、それによりカバーできる避難者数や継続時間を定量的に示すことが効果的です。また、平時における省エネ効果やCO2削減効果も併せてアピールすることで、環境面での評価も得られます。ガス供給事業者との連携体制や、導入後の維持管理計画も重要なポイントです。

対象経費

対象となる経費

設備費(1件)
  • 停電対応型コージェネレーションシステムやGHPの購入費用
工事費(1件)
  • 設備の設置・配管・電気工事等に要する費用
計測装置費(1件)
  • 運転状況確認用の専用計測装置の購入・設置費用
設計費(1件)
  • 設備導入に係る設計・エンジニアリング費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 家庭用設備の導入費(家庭用需要は対象外のため)
  • ZEBへの設備導入費(ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は対象外のため)
  • LPガス対応設備費(天然ガスを主原料とするガス燃料設備のみが対象のため)
  • 土地・建物の取得費(設備導入に直接関係しないため)
  • 運転・維持管理費(導入後のランニングコストは対象外のため)

よくある質問

Q五次公募との違いはありますか?
A

同じ令和5年度補正予算の事業で、公募回次が異なります。制度内容は基本的に同じですが、公募期間や予算残額が異なります。五次公募(ID:1071)の方が後の公募となります。

Qどのような設備が対象ですか?
A

停電対応型コージェネレーションシステム(ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池)および停電対応型ガスエンジンヒートポンプエアコン(GHP)が対象です。

Qどのような施設に設置できますか?
A

防災計画指定の避難所、防災上中核となる施設、自治体と防災協定を締結(見込み含む)している施設のいずれかで、災害時に地域住民に空間・物資・情報を提供できる施設が対象です。

Q家庭用は対象ですか?
A

いいえ。家庭用需要は対象外で、業務用・産業用の全業種が対象です。

QLPガスでも申請できますか?
A

天然ガスを主原料とするガスを燃料とする設備が対象です。中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けることが条件です。

QZEBは対象ですか?
A

いいえ。ZEB(平均でエネルギー消費量が正味でおおむねゼロ以下となる建築物)は対象外です。

QjGrantsが使えない場合はどうすればいいですか?
A

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送等により申請可能です。

Q補助率はどのように決まりますか?
A

補助率は1/2又は1/3で、設備の種類や規模等により異なります。詳細は交付規程をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

この補助金は防災目的の天然ガス設備導入に特化していますが、施設全体のBCP強化のために他の補助金と組み合わせることが効果的です。省エネルギー投資促進に向けた支援補助金で省エネ設備と合わせた導入を行ったり、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(環境省)と連携することも考えられます。また、自治体の防災関連補助金と併せて施設全体の防災機能強化を図ることも可能です。

詳細説明

補助金の概要

災害時の停電に対応可能な天然ガス利用設備の導入を支援する制度の四次公募です。コージェネレーションシステムやガスエンジンヒートポンプの導入により、災害時の強靱性向上と平時からの環境対策を両立させます。

対象設備

  • 停電対応型コージェネレーションシステム:ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池
  • 停電対応型ガスエンジンヒートポンプエアコン(GHP)

補助率と上限額

  • 補助率:1/2又は1/3
  • 上限額:3.6億円

交付対象要件

  1. 家庭用需要を除く全業種であること
  2. 天然ガスを主原料とするガスを燃料とすること
  3. 中圧導管または耐震性向上の低圧導管等によるガス供給を受けること
  4. 停電時に発電または空調を開始・継続できること
  5. 運転状況確認用の専用計測装置を取り付けること
  6. 防災計画指定の避難所等、災害時に地域住民への支援が可能な施設であること

対象施設

  • 防災計画指定の避難所
  • 防災上中核となる活動拠点施設
  • 自治体と防災協定を締結した施設