【愛知県・２次募集】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
愛知県内に本社を有する中小企業向け海外出願費用の1/2を補助。1企業あたり上限300万円で特許・商標等を幅広くカバー。出願手数料・代理人費用・翻訳費用が対象。賃上げ予定企業及びワーク・ライフ・バランス推進企業への加点措置あり。データのみでの書類受付で効率的な申請が可能。
対象者・申請資格
愛知県内に本社を有する中小企業者（中小企業庁の定義に基づく、みなし大企業を除く）が対象です。外国出願と日本国内出願の出願人名義が同一であること、国内弁理士等の協力が得られること、事業完了後5年間のフォローアップ調査に協力することが要件です。中小企業者で構成されるグループ（県内事業者が2/3以上）も申請可能です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
まず事前連絡期間中にあいち産業振興機構へ事前連絡を行います。その後、申請書提出期間内に交付申請書及び添付書類をメール（データ）で送付します。jGrantsを活用した一部申請も可能です。採択後は交付決定を受け、年度内に外国出願を完了させます。複数案件は案件数分の個別申請が必要です。
審査と成功のコツ
採択の可能性を高めるためには、事前連絡を早めに行い、あいち産業振興機構との相談を通じて申請内容を充実させることが重要です。先行技術調査を十分に行い、海外での権利取得見通しを明確にしましょう。また、賃上げ予定やワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいる場合は加点書類を添付することが効果的です。愛知県は製造業が盛んなため、独自技術の海外特許出願では具体的な市場戦略を示すことが採択のポイントです。
対象経費
対象となる経費
外国特許庁出願手数料(1件)
- 外国特許庁への出願に必要な手数料
国内代理人費用(1件)
- 出願に要する国内弁理士等の費用
現地代理人費用(1件)
- 出願に要する外国の現地代理人の費用
翻訳費用(1件)
- 出願に必要な書類の翻訳にかかる費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 国内特許庁への出願費用（本補助金は外国出願に限定）
- 審査請求・中間応答費用（出願手続き自体の費用が対象）
- 渡航費・交通費（海外出張等の費用は対象外）
- 他の公的機関から同様の補助を受ける案件（重複受給は不可）
- 発明推進協会との同一案件（併願は認められない）
よくある質問
Q愛知県外に工場がある場合も申請できますか？
本社が愛知県内にあれば申請可能です。工場や支社が県外にあっても問題ありません。
Q事前連絡は必須ですか？
はい、応募前に事前連絡が必須です。事前連絡期間内にあいち産業振興機構に連絡してください。
Q申請書類の提出方法は？
今回はデータのみの受付です。交付申請書及び添付書類をメール（データ）で送付してください。jGrantsを一部活用した申請も可能です。
Q発明推進協会の補助金と併願できますか？
いいえ、発明推進協会と同一案件の併願（重複申請）はできません。また他の公的機関から同様の補助を受ける案件も対象外です。
Qグループでの申請はできますか？
はい、中小企業者で構成されるグループ（愛知県内の事業者が3分の2以上）も申請可能です。中小企業者の利益となる事業を営むことが条件です。
Qどのような加点措置がありますか？
賃上げ予定企業及びワーク・ライフ・バランス推進企業は審査上の加点措置を受けられます。希望者のみ必要書類を添付してください。
Q応募期間が延長されることはありますか？
応募者数が予算金額を下回る場合は期間延長の可能性があります。あいち産業振興機構のホームページで最新情報を確認してください。
Q中小企業の定義は何に基づいていますか？
中小企業庁の定義に基づきます。日本標準産業分類で4区分（卸売業、小売業、サービス業、製造業その他）に分類し、資本金または従業員数の基準で判断されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は愛知県の中小企業向けで、特に製造業が多い地域特性を活かした知的財産戦略に最適です。あいち産業振興機構の他の支援事業（技術支援、経営相談等）と組み合わせることで、製品開発から海外展開まで一貫した支援を受けられます。また、JETROの海外展開支援やNEDOの技術開発支援と併用することで、技術力強化と知的財産保護を同時に進められます。ただし、発明推進協会との同一案件併願や他の公的機関からの同様の補助との重複は認められません。
詳細説明
補助金の概要
愛知県の中小企業が海外市場への展開を計画する際、知的財産の保護に必要な外国出願費用の半額を補助する制度です。公益財団法人あいち産業振興機構が事務局として運営しています。
補助内容
補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたり300万円（複数案件の場合）が上限です。案件別の上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。対象経費は外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費用です。
対象者と申請要件
愛知県内に本社を有する中小企業者（みなし大企業を除く）が対象です。事前連絡が必須で、事前連絡期間内にあいち産業振興機構に連絡する必要があります。申請書類はデータのみでの受付となっています。
加点措置
賃上げ予定企業及びワーク・ライフ・バランス推進企業には審査上の加点措置が設けられており、該当する場合は必要書類を添付することで採択率を高められます。
関連書類・リンク
愛知県の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、愛知県で受けられる給付金を探せます。
愛知県の給付金一覧を見る →