令和６年度（二次公募）_地域経済政策推進事業費補助金補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）_間接補助
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は福島県の被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を中心とした地域の伝統・魅力発信を支援する制度です。補助上限額は1,000万円と手厚く、事業内容によっては補助率10/10（全額補助）も設定されています。風評被害の払拭と交流人口の増加に資する取り組みであれば幅広い事業が対象となり、業種を問わず申請可能です。復興の現状に関する正確な情報発信の基盤整備という社会的意義の高い事業です。
対象者・申請資格
申請対象は幅広く、業種の制限は設けられていません。福島県被災12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信に取り組む事業者が対象です。間接補助方式のため、民間団体等（補助事業者）を通じて補助を受ける形になります。福島県内外の事業者ともに申請可能で、福島県の魅力発信に資する取り組みであることが求められます。応募にあたっては公募要領を確認し、事業内容が本補助金の目的に合致しているか事前に確認することが重要です。
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申請ガイド
公募要領は事業の参照URL（https://miryoku.fukushima.jp/）から確認できます。応募書類を準備し、福島県の伝統・魅力発信の具体的な計画を記載します。事業の効果（情報発信のリーチ数、交流人口への影響等）を具体的に示すことが重要です。問い合わせはメール（chiiki@fct.jp）で件名に「（問い合わせ）地域の伝統・魅力等発信支援事業」と記載し、所属・氏名・連絡先・質問内容を明記して送付します。
審査と成功のコツ
採択のポイントとして、まず福島県被災12市町村の伝統・魅力と事業内容の関連性を明確に示すことが重要です。単なるPR活動ではなく、風評被害の払拭や交流人口増加につながる具体的なストーリーを描きましょう。情報発信の対象・媒体・リーチ数等の数値目標を設定し、効果測定の方法も記載します。地域の関係者（自治体、住民、事業者等）との連携体制を示し、地域に根ざした取り組みであることをアピールすることが効果的です。復興の現状に関する正確な情報発信という本事業の趣旨を十分に理解した計画策定が求められます。
対象経費
対象となる経費
情報発信・広報費(1件)
- 福島県の魅力を発信するための広告・PR・メディア活用費
イベント開催費(1件)
- 福島県の伝統・文化を紹介するイベントの企画・運営費
コンテンツ制作費(1件)
- 動画・パンフレット・Webサイト等の情報発信コンテンツ制作費
旅費・交通費(1件)
- 事業実施に必要な旅費・交通費
外注費(1件)
- 専門家への委託・外注費用
会場費(1件)
- イベント・展示会等の会場使用料
資材費(1件)
- イベント実施に必要な資材・備品の購入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 通常の事業運営費（日常的な事業活動に係る経費は補助対象外）
- 飲食費（接待目的）（接待や慰労を目的とした飲食費は対象外）
- 土地・建物の取得費（不動産の取得に係る費用は補助対象外）
- 人件費（社員の通常業務分）（通常業務に従事する社員の人件費は対象外）
よくある質問
Qどのような事業が対象になりますか？
福島県被災12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等を発信するための取り組みが対象です。風評被害の払拭や交流人口増加に資する事業であれば幅広く認められます。
Q補助率はいくらですか？
事業内容により10/10（全額補助）、2/3、1/2の3段階で設定されています。詳細は公募要領をご確認ください。
Q補助上限額はいくらですか？
補助上限額は1,000万円です。
Q福島県外の事業者も申請できますか？
対象は全国の事業者です。福島県の伝統・魅力等を発信する事業であれば、県外の事業者も申請可能です。
Qどのような業種が対象ですか？
業種の制限は特にありません。福島県の魅力発信に資する事業であれば、製造業から観光・サービス業まで幅広い業種が対象です。
Q問い合わせ先はどこですか？
事務局は福島中央テレビ地域貢献室内に設置されています。メール（chiiki@fct.jp）または電話（024-923-3306、平日10時～17時）で問い合わせ可能です。原則メールでの問い合わせが推奨されています。
Q被災12市町村とはどこですか？
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
経済産業省の「福島イノベーション・コースト構想推進関連事業」との組み合わせが効果的です。本補助金で地域の魅力発信を行いながら、イノベーション・コースト構想の支援を活用して産業基盤の強化を図ることができます。また、復興庁の「被災地域における新規創業支援事業」や「福島12市町村移住支援事業」との連携も有効です。観光庁の各種インバウンド支援事業と組み合わせることで、国内外への情報発信力を高めることもできます。
詳細説明
地域の伝統・魅力等発信支援事業の概要
本補助金は、東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等の対象となった福島県の被災12市町村を中心に、福島県の伝統・魅力を広く発信し、復興を促進するための支援制度です。
事業の目的
- 福島県の伝統・魅力の発信による国民の関心向上
- 復興の現状に関する正確な情報発信の基盤整備
- 風評被害の払拭
- 交流人口の増加促進
- 福島県における民間企業の事業基盤の安定化
対象地域
被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を中心とした福島県全域が対象です。事業の実施場所は全国で、福島県の魅力発信を行う事業であれば県外での実施も認められます。
補助内容
補助上限額は1,000万円で、補助率は事業内容により10/10（全額）、2/3、1/2の3段階があります。間接補助方式で、民間団体等（補助事業者）を通じて費用の一部が補助されます。