【三次公募】令和5年度補正予算　災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

基本情報

この補助金の特徴

本補助金の最大の特徴は「停電対応型」の設備導入に特化している点です。通常のコージェネレーションシステムと異なり、系統電力が停電した際にも自立的に発電や空調を継続できる設備が対象となります。補助上限額が最大3億6,000万円と非常に大きく、大規模施設への導入にも対応可能です。また、導入施設は防災計画上の避難所や防災拠点など、災害時に地域住民へ空間・物資・情報を提供できる施設であることが要件となっており、地域全体の防災力向上に貢献する事業設計が求められます。天然ガスは都市ガス導管により供給されるため、地震等の災害時にも比較的早期に復旧する特性があり、電力と熱の両方を効率的に利用するコージェネレーションの強みを最大限に活かせます。

対象者・申請資格

申請対象者は、家庭用需要を除く全業種の法人・団体です。民間企業（大企業・中小企業問わず）、地方公共団体、医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、NPO法人などが含まれます。主な要件として、(1)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入すること、(2)中圧導管または耐震性向上型の低圧導管等によるガス供給を受けること、(3)停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること、(4)防災計画上の避難所・防災拠点施設、または自治体と災害時利用協定を締結した施設に設置すること、(5)導入設備に専用計測装置を取り付けること、が求められます。なお、ZEB認証を目指す建物は対象外です。

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申請ガイド

申請は原則としてjGrants（電子申請システム）を通じて行います。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です（取得に2〜3週間かかります）。やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送での申請も認められています。申請書類は都市ガス振興センターのホームページからダウンロードできます。申請にあたっては、設備の仕様書・見積書、施設の防災計画上の位置づけを証明する書類（避難所指定書、災害協定書等）、ガス供給に関する書類（中圧導管接続の証明等）、事業計画書、法人の登記事項証明書、決算書類などが必要です。公募説明会の動画が都市ガス振興センターのホームページで公開されているため、事前に視聴することを推奨します。

審査と成功のコツ

採択率を高めるには、まず施設の防災拠点としての役割を明確にすることが重要です。防災計画での位置づけ、災害時の具体的な活用計画（収容人数、提供可能な物資・サービス等）を詳細に記載してください。次に、平時のエネルギー効率向上効果を定量的に示すことが求められます。現在のエネルギー消費量とコージェネレーション導入後の省エネ効果、CO2削減量を具体的な数値で算出してください。設備容量の設計は、施設の電力・熱需要パターンを分析した上で、最適な出力を選定することが重要です。過大な設備はコスト効率が低下するため、需要と供給のバランスを適切に設計してください。また、ガス会社や設備メーカーとの連携体制、保守管理計画を示すことで、事業の確実性をアピールできます。

対象経費

よくある質問

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