【石川県】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

石川県内に本社または事業所を置く中小企業を対象に、外国への知的財産出願費用の1/2以内を補助する制度です。特許出願は1案件最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限で、1企業あたり300万円が上限です。補助対象経費は消費税分を除き、共有に係る出願の場合は持分比率に応じて減額されます。出願手数料、代理人費用、翻訳費用が対象です。日本国特許庁への出願済みが前提条件で、予算額の範囲内で採択件数・補助金額が決定されるため、申請額より減額される場合があります。

対象者・申請資格

本補助金の対象となるのは、中小企業支援法に規定される中小企業者であって、石川県内に本社または事業所を置く企業です。中小企業者で構成されるグループも対象ですが、構成員のうち石川県内に本社または事業所を置く中小企業者が2/3以上を占める必要があります。みなし大企業は対象外です。地域団体商標の外国出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人等が対象となります。暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は除外されます。さらに、日本国特許庁への出願済みであること、先行技術調査で外国での権利取得可能性が否定されないこと、権利を活用した事業展開計画があること、資金能力を有していることが求められます。

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

申請はjGrantsでの入力と書類の郵送・持参の両方が必要です。jGrants上で必要事項を入力した上で、交付申請書および添付書類を石川県産業創出支援機構（ISICO）コンサルティング事業部経営支援課へ提出します。jGrants入力のみでは申請受付とはなりません。先行技術調査の結果など、外国での権利取得可能性を示す資料を準備し、事業展開計画を具体的に記載することが重要です。複数案件を申請する場合は、案件ごとに個別の申請が必要です。

審査と成功のコツ

採択率を高めるためには、以下のポイントを押さえましょう。まず、先行技術調査を綿密に行い、外国での権利取得の見込みを具体的なデータで示すことが重要です。予算の範囲内で採択が決定されるため、費用の妥当性を明確にし、無駄のない見積もりを提示してください。事業展開計画では、対象国での市場ニーズ、競合状況、参入戦略を具体的に記述し、知的財産権がビジネスに直結することを説得力を持って示しましょう。また、石川県の地場産業の強みを活かした海外展開であれば、地域経済への波及効果もアピールポイントになります。資金計画は自己負担分も含めて確実な内容にしてください。

対象経費

よくある質問

詳細説明

関連書類・リンク