【三重県】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

三重県内に事業所を有する中小企業を対象に、外国への知的財産出願費用の1/2以内を補助する制度です。特許出願は1案件最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限です。特徴的な点として、国内弁理士等の協力を受けられることが要件とされ、交付決定前の出願や発注費用は対象外です。事業期間は交付決定日から令和7年1月31日までで、この期間内に出願と支払を完了させる必要があります。複数国への出願も事業期間内であれば異なる時期でも可能です。

対象者・申請資格

本補助金の対象は三重県内に事業所を有する中小企業者または中小企業者で構成されるグループです。グループの場合は構成員の2/3以上が中小企業者であることが必要です。みなし大企業は対象外です。書類提出について国内弁理士等の協力を受けられること（または同等の書類を自ら提出できること）が求められます。事業完了後5年間のフォローアップ調査への協力が必要です。三重県の暴力団等排除措置要綱に該当しないことも要件です。対象出願は、既に日本国特許庁に出願済みで同一内容を外国に出願するもの、基礎出願と外国出願が申請者名義であること、優先権主張期間内の出願であることが条件です。

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申請ガイド

申請はjGrantsでの入力と書類提出の両方が必要です。交付申請書および添付書類は電子メールまたは郵送で三重県産業支援センター経営支援課へ提出します。重要な点として、交付決定前に外国出願や翻訳等の発注を行うと補助対象外となるため、申請から交付決定までのスケジュールを見込んだ上で出願計画を立ててください。複数案件は案件ごとに個別申請が必要です。公募要領は三重県産業支援センターのHPで確認できます。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、まず出願計画のスケジュール管理が重要です。交付決定前の出願や発注が対象外となるため、余裕を持った計画を立ててください。先行技術調査の結果を具体的に示し、権利取得の見込みを明確にしましょう。三重県は自動車関連産業、石油化学、電子部品、食品加工が盛んであり、これらの分野での海外展開は地域経済への波及効果が大きいとアピールできます。国内弁理士との連携体制を事前に構築し、書類の品質を高めることも重要です。事業展開計画では対象国の市場分析と参入戦略を具体的に記載してください。

対象経費

よくある質問

詳細説明

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