【愛知県】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
愛知県の中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)は、あいち産業振興機構が窓口となり、愛知県内に本社を有する中小企業の外国出願費用の1/2以内を補助します。1企業あたり300万円、特許1件150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。対象経費は出願手数料、代理人費用、翻訳費用です。一般社団法人発明推進協会との同一案件の併願は不可です。賃上げ予定企業やワーク・ライフ・バランス推進企業には審査上の加点措置があります。
対象者・申請資格
本補助金の申請対象は、愛知県内に本社を有する中小企業者(中小企業庁の定義に基づく)で、みなし大企業は除外されます。中小企業者で構成されるグループも対象ですが、県内事業者が構成員の2/3以上を占める必要があります。外国出願と国内出願の出願人名義が同一であること、国内弁理士等の協力が得られること、事業完了後5年間のフォローアップ調査に協力することが要件です。暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外です。
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申請ガイド
申請はjGrantsでの電子申請と書類提出の併用です。交付申請書および添付書類を電子メールまたは郵送であいち産業振興機構に提出します。jGrants入力だけでは申請受付になりません。複数案件を申請する場合は案件ごとに個別申し込みが必要です。賃上げ・WLB推進企業の加点措置を希望する場合は必要書類を添付してください。
審査と成功のコツ
採択の可能性を高めるためのポイントとして、まず先行技術調査を十分に行い権利取得の可能性を示すことが重要です。海外での事業展開計画を具体的に記述し、権利活用の道筋を明確にしましょう。賃上げ予定やワーク・ライフ・バランスへの取り組みがあれば加点措置を活用してください。弁理士と連携して出願戦略を練り、対象国の選定理由を論理的に説明することも効果的です。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(1件)
- 外国特許庁への出願手数料
代理人費用(1件)
- 出願に要する国内代理人・現地代理人の費用
翻訳費用(1件)
- 出願に要する翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 国内特許庁への出願費用(外国特許庁への出願のみが対象)
- 先行技術調査費用(出願に直接かかる費用のみが対象)
- 出願後の権利維持費用(出願時の経費のみが補助対象)
- 消費税(日本国内の消費税は補助対象外の可能性あり)
- 他の公的補助金と重複する経費(他の公的機関から同様の補助を受ける案件は対象外)
よくある質問
Q愛知県外に支社がある場合でも申請できますか?
愛知県内に本社を有する中小企業であれば申請可能です。支社や事業所が県外にあっても、本社が愛知県内にあることが条件です。
Q発明推進協会の補助金と両方申請できますか?
同一案件での併願(重複申請)はできません。また、他の公的機関から同様の補助を受ける案件も補助対象外です。
Q審査での加点措置とは何ですか?
賃上げを予定している企業およびワーク・ライフ・バランス推進企業に対して、審査上の加点措置が実施されます。希望者は必要書類を添付してください。
Qどのような経費が対象ですか?
外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3種類が対象です。
Qグループでの申請は可能ですか?
中小企業者で構成されるグループ(県内事業者が構成員の2/3以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)も対象となります。
Q補助金の上限額はいくらですか?
1企業あたり300万円(複数案件の場合)が上限です。案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円の上限があります。
Q申請方法を教えてください。
jGrantsでの電子申請に加え、交付申請書および添付書類を電子メールもしくは郵送で提出する必要があります。jGrants入力だけでは申請受付になりません。
Q地域団体商標の出願も対象ですか?
はい。地域団体商標については、事業協同組合等、商工会・商工会議所、NPO法人も対象となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金と組み合わせて活用できる制度として、あいち産業振興機構の各種海外展開支援事業があります。JETROの海外ビジネス支援サービスと併用することで、知的財産権取得後の事業展開まで一貫した支援を受けられます。ただし、一般社団法人発明推進協会と同一案件の併願はできず、他の公的機関から同様の補助を受ける案件は対象外です。愛知県の中小企業向け融資制度と併せて資金計画を立てることも有効です。
詳細説明
補助金の概要
愛知県内に本社を有する中小企業が海外市場への事業展開を図るための外国出願費用を支援する制度です。あいち産業振興機構が窓口となり、出願費用の1/2以内を補助します。
補助金額・補助率
補助率は対象経費の1/2以内で、上限額は以下のとおりです。
- 1企業あたり:300万円(複数案件の場合)
- 特許:150万円/件
- 実用新案・意匠・商標:各60万円/件
- 冒認対策商標:30万円/件
対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内代理人・現地代理人費用
- 翻訳費用
申請要件
愛知県内に本社を有する中小企業者(みなし大企業を除く)またはそのグループが対象です。日本国特許庁への出願済み案件を基礎とした外国出願が必要です。暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外です。
審査の加点措置
賃上げ予定企業およびワーク・ライフ・バランス推進企業には審査上の加点措置があります。希望者は必要書類を添付してください。
関連書類・リンク
募集案内(令和6年度).pdf
公募要領
【実施要領】令和6年度海外出願支援事業.pdf
交付規程
【R6】交付申請書(冒認出願対策目的の商標).docx
申請様式
【記載例】R6様式第1-1申請書(商標).pdf
申請様式
【R6】交付申請書(特許・実用新案・意匠・商標).docx
申請様式
申請案内(令和6年度).pdf
申請様式
R6資金計画の参考様式.xlsx
申請様式
【記載例】R6様式第1-1申請書(特許).pdf
申請様式
【記載例】R6様式第1-1別紙.pdf
申請様式
別紙1の1(誓約書、表明書)<給与総額>【中小企業等用(常時雇用従業員有り)】.docx
申請様式
別紙1の2(誓約書、表明書)<平均受給額>【中小企業等用(常時雇用従業員有り)】.docx
申請様式
別紙1の3(誓約書、表明書)<給与総額>【中小企業等用(常時雇用従業員無し)】.docx
申請様式
別紙1の4(誓約書、表明書)<平均受給額>【中小企業等用(常時雇用従業員無し)】.docx
申請様式
特許出願非公開制度に関する自己確認書.docx
申請様式
令和6年度申請者向けQA集.pdf
申請様式
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