【島根県】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
島根県の中小企業等海外展開支援事業費補助金は、しまね産業振興財団が窓口となり、外国出願費用の1/2を補助します。1企業あたり300万円、特許1件150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。公募期間が約7ヶ月(5月~11月末)と長く、準備に時間をかけて申請できる点が特徴です。出願手数料、代理人費用、翻訳費用の3種類が補助対象です。
対象者・申請資格
島根県内の中小企業者(みなし大企業を除く)または中小企業者で構成されるグループ(構成員の2/3以上が中小企業者)が対象です。地域団体商標の場合は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象になります。日本国特許庁への出願済み案件を基礎とした外国出願で、先行技術調査で権利取得の可能性が否定されないこと、権利活用の事業展開計画があること、資金能力を有することが条件です。
あなたは対象?かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
jGrantsでの電子申請と郵送の両方が必要です。交付申請書および添付書類をしまね産業振興財団に郵送で提出してください。また、交付申請書のWord版を電子メールでも送付します。公募期間が長いため計画的に準備を進められますが、予算には限りがあるため早めの申請を推奨します。
審査と成功のコツ
島根県の産業特性を活かした出願戦略が効果的です。たたら製鉄技術や特産品関連の知財は地域の強みを示せます。先行技術調査を十分に行い、出願対象国の選定理由と事業展開計画を具体的に記述しましょう。公募期間が長い利点を活かして、弁理士等の専門家と十分な検討を行い、質の高い申請書を作成してください。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(1件)
- 外国特許庁への出願手数料
代理人費用(1件)
- 出願に要する国内代理人・現地代理人の費用
翻訳費用(1件)
- 出願に要する翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 国内特許庁への出願費用(外国特許庁への出願のみが対象)
- 先行技術調査費用(出願に直接かかる費用のみが対象)
- 出願後の権利維持費用(出願時の経費のみが補助対象)
- 渡航費・交通費(出願手続きに直接関連する費用のみが対象)
- コンサルティング費用(出願手続き自体にかかる費用のみが対象)
よくある質問
Q公募期間が長いですが、いつ申請しても同じですか?
公募期間は約7ヶ月(5月~11月末)ですが、予算には限りがあるため、早めの申請が推奨されます。審査のタイミングは公募要領をご確認ください。
Qどのような出願が補助対象ですか?
日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎として、優先権を主張して外国へ出願する案件が対象です。商標は優先権なしでも可能です。
Q上限額はいくらですか?
1企業あたり300万円が上限で、案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円の上限があります。
Q申請方法を教えてください。
jGrantsでの電子申請に加え、交付申請書と添付書類を郵送で提出する必要があります。Word版の申請書は電子メールでも送付します。
Qみなし大企業は対象外ですか?
はい、大企業の支配下にある企業(みなし大企業)は対象外です。株式保有比率や役員構成、課税所得等の基準で判定されます。
Q採択後にどのような義務がありますか?
企業名等の公表と、事業完了後5年間のフォローアップ調査への協力が必要です。
Q複数案件の申請は可能ですか?
はい、案件の数だけ個別にお申し込みいただければ複数案件の申請が可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
しまね産業振興財団の他の支援事業と併用して、知財取得と事業展開を一体的に進められます。JETROの海外展開支援サービスとの組み合わせも効果的です。島根県の中小企業向け融資制度を活用して自己負担分の資金を確保することも可能です。知的財産に関する相談は島根県知的財産総合支援窓口で無料で受けられます。
詳細説明
補助金の概要
島根県内の中小企業が海外市場での知的財産権取得を通じた事業展開を支援する制度です。しまね産業振興財団が窓口となり、外国出願費用の1/2を助成します。公募期間が約7ヶ月と長いのが特徴です。
補助金額・補助率
補助率は対象経費の1/2です。
- 1企業あたり上限:300万円
- 特許:150万円/件
- 実用新案・意匠・商標:各60万円/件
- 冒認対策商標:30万円/件
対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内代理人・現地代理人費用
- 翻訳費用
申請要件
島根県内の中小企業者(みなし大企業除外)またはそのグループが対象です。日本国特許庁への出願済み案件を基礎とした外国出願が必要です。
申請手続き
jGrantsでの電子申請に加え、交付申請書と添付書類の郵送が必要です。しまね産業振興財団新事業支援課技術支援グループが窓口です。