令和5年度第1回ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

本助成金は中小企業等が対象です。個人事業主であっても、都内に事業所があり常時雇用する従業員がいる場合は申請できる可能性があります。ただし、従業員がいない一人親方やフリーランスの場合は対象外となります。詳細な要件は東京しごと財団にお問い合わせください。

住宅支援の対象は、35歳未満の従業員のために企業が新たに借り上げる住宅です。役員や経営者本人の住宅は対象外です。また、既に借り上げている社宅を本助成金の対象とすることもできません。あくまで助成事業として新規に契約する住宅借上げが対象となります。

一般的な飲料の自動販売機の設置は対象外です。食事支援の対象となるのは、置型社食（オフィスに設置する惣菜・弁当の冷蔵庫サービス等）や弁当配達サービスなど、従業員の食事環境を実質的に改善する取組です。近年普及している置型社食サービスは多くの企業で導入されており、比較的手軽に始められる選択肢です。

いいえ、本助成金は住宅・食事・健康の3分野のうち2つ以上の取組を新たに導入することが申請の条件です。1つの分野のみの取組では申請できません。例えば、食事支援と健康支援の2つを組み合わせるなど、必ず2分野以上で新規の取組を実施する必要があります。

はい、助成金で補填されない自己負担分（対象経費の1/2）は、通常の事業経費として法人税の計算上、損金に算入できます。また、受け取った助成金自体も雑収入として課税対象となりますが、対象経費の全額を損金算入できるため、実質的な税負担は限定的です。詳細は顧問税理士にご相談ください。

助成期間終了後の制度継続は義務ではありませんが、従業員満足度向上と人材定着という本来の目的を考えると、可能な限り継続することが望ましいです。3年間の助成期間中に制度の効果を検証し、従業員の利用状況や満足度を把握した上で、自社負担での継続可否を判断することをお勧めします。

専門家派遣を受けた後に助成金の申請を見送ることも可能です。専門家派遣は無料で受けられるサービスであり、派遣を受けたからといって助成金申請が義務付けられるわけではありません。まずは専門家に相談し、自社に合った施策かどうかを判断した上で、申請を検討されるとよいでしょう。

本助成金は東京しごと財団が実施する独自の助成事業であるため、国の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金等）とは財源が異なり、同一経費でなければ併用が可能な場合があります。ただし、同一の取組・同一の経費について、他の公的助成金（国・都・区市町村）と重複して受給することはできません。例えば、住宅借上げに本助成金を活用しつつ、別途ITツール導入にIT導入補助金を活用するといった、異なる経費項目での併用は検討の余地があります。東京都の他の助成金（テレワーク関連、働き方改革関連等）とも対象経費が重複しないよう注意が必要です。厚生労働省のキャリアアップ助成金や両立支援等助成金など、人材関連の国の助成金との組合せも有効ですが、それぞれの要件確認と事前の相談が不可欠です。併用を検討する場合は、必ず東京しごと財団および各助成金の窓口に事前確認を行いましょう。