令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第1回公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は約29億円の予算規模で、資源エネルギーの安定供給確保という国家戦略に基づく事業です。人材育成と事業環境整備の2本柱で産油・産ガス国との関係を強化します。補助率は事業内容に応じて定額・2/3・1/2と柔軟に設定されています。コンソーシアム形式や日本法人と現地法人の共同申請が可能で、海外子会社・孫会社との連携も認められます。採択件数に上限はなく、予算の範囲内で幅広く採択される制度です。EBPMへの協力が求められる点も特徴的です。
対象者・申請資格
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。単独申請の場合は、①日本に拠点を有すること、②事業遂行に必要な組織・人員を有すること、③必要な経営基盤と資金管理能力を有すること、④経産省の補助金交付停止措置を受けていないこと、⑤EBPMに協力すること、の5要件を満たす必要があります。共同申請者の現地法人は日本側出資比率10%以上の子会社等が対象です。
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申請ガイド
jGrants等を通じて応募します。事業提案書を作成し、コンソーシアムの場合は幹事者が提出します。産油・産ガス国との関係強化への貢献度、事業の具体性・実現可能性、実施体制の充実度を明確に記述してください。共同申請の場合は参加者の役割分担と連携体制を示すことが重要です。事務局の野村総合研究所または経産省資源開発課にメールで事前相談も可能です。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、産油・産ガス国との関係強化への直接的な貢献度と事業の実現可能性です。対象国のエネルギー政策や課題を深く理解したうえで、日本の技術・知見を活かした具体的な事業計画を提案してください。過去の資源国との協力実績、現地での人的ネットワーク、事業の持続性・発展性も重要な評価要素です。EBPMに基づく成果指標の設定も効果的です。
対象経費
対象となる経費
人材育成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
研修費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
技術移転費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備高度化費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
会議費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
資料作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 補助金の分配に係る手数料
- 事業に直接関係しない一般管理費
- 交際費・接待費
- 土地・建物の取得費
- 応募書類作成費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
日本に拠点を有する民間団体等が申請できます。コンソーシアム形式や日本法人と現地法人（海外子会社等）の共同申請も可能です。
Qどのような事業が対象ですか？
①産油・産ガス国高度人材育成支援事業（人材育成）と②産油・産ガス国事業環境整備事業（技術移転、施設高度化、開発調査等）の2類型です。
Q補助率と予算規模はどのくらいですか？
補助率は定額、2/3、1/2のいずれかで、事業内容に応じて決定されます。予算額は約29億円（令和8年度）です。
Qコンソーシアム形式とは何ですか？
複数の企業・団体が共同で事業を実施する形式です。幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出します。ただし幹事者が業務全てを再委託することはできません。
Q海外の現地法人も参加できますか？
はい。日本法人の海外子会社（出資比率10%以上）や海外孫会社（子会社の出資比率50%超）が共同申請者として参加できます。補助金は日本法人を通じて分配されます。
Q採択件数に制限はありますか？
特に上限は設けられていませんが、予算の範囲内での採択となります。
QEBPMへの協力とは何ですか？
証拠に基づく政策立案（EBPM）に関する経済産業省の取組に協力することが応募要件です。事業の成果を政策評価に活用するためのデータ提供等が求められます。
Q問い合わせ先はどこですか？
事務局の株式会社野村総合研究所（resource-interests-r8-oilgus-ext@nri.co.jp）または経済産業省資源エネルギー庁資源開発課にメールでお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は資源エネルギー分野に特化した事業のため、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援やJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の技術支援・調査事業と組み合わせた包括的な資源国連携戦略を構築できます。他の経済産業省の海外展開補助金との連携も可能ですが、同一経費への重複補助は不可です。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する産油・産ガス国との関係強化を目的とした事業です。予算規模は約29億円で、人材育成と事業環境整備の2つの事業類型を通じて、石油・天然ガスの安定供給確保を図ります。
2つの事業類型
1. 産油・産ガス国高度人材育成支援事業
産油・産ガス国において、日本と相手国の関係強化に資する多様な人材を育成する事業です。エネルギー分野の技術者育成、管理者研修、学術交流など幅広い人材育成活動が対象となります。
2. 産油・産ガス国事業環境整備事業
日本の先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油・天然ガス開発に係る調査等を実施する事業です。技術協力を通じた資源国との信頼関係構築が期待されます。
申請形態の柔軟性
単独申請に加え、コンソーシアム形式での申請が可能です。日本法人と海外現地法人（子会社・孫会社）の共同申請も認められており、現地での事業実施体制を構築しやすい設計となっています。補助金は日本法人を通じて現地法人に分配される仕組みです。
補助率と採択
補助率は事業内容に応じて定額、2/3、1/2のいずれかが適用されます。採択件数に上限はなく、予算の範囲内で幅広い事業が採択されます。最終的な実施内容と交付決定額は経済産業省との調整で決定されます。