令和８年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大の特徴は、補助上限額が約40億6,000万円と非常に大きく、建築物の省エネルギー推進における国の基幹事業である点です。ZEB化診断・計画策定支援、ZEB実証、既築住宅ZEH+改修実証の3事業をカバーしており、新築から既築改修まで幅広い取組を支援します。補助率は定額（10/10）で執行団体の運営費が全額カバーされます。間接補助事業として最終的に建物オーナーや設計事業者等に補助金が交付される仕組みです。2050年カーボンニュートラルの実現に直結する政策的重要度の高い事業です。
対象者・申請資格
全業種の企業・団体等が応募可能ですが、大規模補助金事業の執行管理能力が求められます。ZEB・ZEHに関する専門知識と、建築・エネルギー分野の事業者ネットワークを有することが望ましいです。日本に拠点を有し、公募・審査・交付・管理の一連の業務を適切に遂行できる組織体制・経営基盤が必要です。
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申請ガイド
jGrantsポータルでの電子申請が必要です。公募期間は2月2日から2月24日までです。2月6日のオンライン説明会への参加を強く推奨します（2月5日12時までに登録）。事業計画書では、3つの間接補助事業の運営体制、審査基準、成果管理方法を具体的に記載してください。問い合わせは必ず指定の件名でメール送信してください。
審査と成功のコツ
採択には、ZEB・ZEH分野における豊富な事業実績と、約40億円規模の大型補助金事業を適切に執行管理できる体制の提示が不可欠です。3つの間接補助事業それぞれの公募・審査・管理スキームを具体的に設計し、建築・エネルギー分野の事業者との幅広いネットワークを示すことが重要です。省エネ効果の定量的な測定・報告体制も評価のポイントです。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
公募・審査関連経費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
補助金交付事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
技術評価・検証費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
広報・周知費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
外部専門家委員会費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
システム構築・運用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
成果報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 執行団体の一般管理費のうち本事業に直接関係しない経費
- 他の補助事業と重複する経費
- 土地・建物の取得費
- 飲食・接待費
- 汎用的な備品購入費
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
QZEBとは何ですか？
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築物の省エネ性能を最大限高め、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量を実質ゼロとする建築物のことです。
QZEH+とは何ですか？
ZEH+（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスプラス）とは、ZEHの条件を満たした上で、さらなる省エネや電気自動車との連携等の追加要件を満たす住宅です。
Q本公募は何を募集しているのですか？
本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を募集するものです。建物オーナーや設計事業者は執行団体を通じて間接的に支援を受けます。
Q補助上限額と補助率はいくらですか？
補助上限額は約40億6,000万円、補助率は定額（10/10）です。
Q3つの間接補助事業の違いは何ですか？
ZEB化診断・計画策定支援事業は既存建築物のZEB化診断と改修計画策定を支援、ZEB実証事業は新築・改築のZEB化を実証、既築住宅ZEH+改修実証支援事業は既存住宅のZEH+化改修を支援します。
Q説明会はありますか？
はい、令和8年2月6日15時からMicrosoft Teamsで開催されます。参加希望者は2月5日12時までに問い合わせ先にメールで登録が必要です。
Q令和8年度予算成立前の公募ですが問題ありませんか？
本公募は予算成立後の速やかな事業開始に向けた事前公募です。執行団体の決定・予算執行は令和8年度予算の成立が前提であり、内容変更の可能性があることにご留意ください。
Q問い合わせ方法に制限はありますか？
問い合わせは電子メールのみで受け付けています。件名は必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。電話での問い合わせは受け付けていません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は執行団体への全額補助ですが、間接補助事業者（建物オーナー等）は環境省のZEB補助金や国土交通省の住宅省エネ補助金との棲み分けを考慮する必要があります。LED照明や空調設備の導入にはエネルギー使用合理化等事業者支援事業との組み合わせも検討可能です。
詳細説明
カーボンニュートラルと建築物の省エネ
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築物のエネルギー消費削減は最重要課題の一つです。住宅・建築物からのCO2排出量は日本全体の約3分の1を占めており、ZEB・ZEHの普及促進は国のエネルギー政策の柱となっています。
3つの間接補助事業
本事業では、執行団体を通じて以下の3つの間接補助事業を実施します。
- ZEB化診断・計画策定支援事業：既存建築物のエネルギー消費状況を診断し、ZEB化に向けた改修計画の策定を支援
- ZEB実証事業：新築・改築においてZEBを実現する建築プロジェクトの実証を支援
- 既築住宅ZEH+改修実証支援事業：既存住宅をZEH+水準に改修するプロジェクトの実証を支援
執行団体の役割
選定される執行団体は、間接補助事業者（建物オーナー・設計事業者等）からの申請受付、審査、補助金交付、事業管理の一連の業務を担います。約40億円規模の大型事業の適切な執行管理が求められます。
申請時の注意点
問い合わせは電子メールのみ（電話不可）で、件名を「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」とする必要があります。予算成立前の事前公募であるため、内容変更の可能性があることにご留意ください。