令和4年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第3回公募

公募要領に詳細が記載されています。中東・アフリカ・中央アジア等の主要産油・産ガス国が対象となりますが、具体的な対象国は要領をご確認ください。

ありません。補助額上限（約286億円）は予算総額であり、1件あたりの上限は特に設定されていません。ただし、事業規模に見合った合理的な費用計画が求められます。

応募資格は日本に拠点を有する民間団体等です。現地企業との連携は必須要件ではありませんが、産油・産ガス国での事業実施には現地パートナーとの連携が実質的に必要となることが多いです。

公募要領の詳細をご確認ください。2つの事業類型を組み合わせた包括的な提案の可否については担当窓口にお問い合わせください。

過去の採択実績は事業設計の参考になります。資源エネルギー庁のホームページで過去の採択結果を確認し、採択されやすい事業モデルの傾向を研究することをお勧めします。

技術力・国際ネットワーク・資金管理能力など、それぞれの強みを持つ複数組織が連携することで、より包括的で実現可能性の高い提案ができます。単独では要件を満たしにくい場合もコンソーシアムで補完できます。

本補助金は経済産業省・資源エネルギー庁の国際資源協力事業に特化した補助金であり、同一経費への他補助金との重複受給は禁止されています。ただし、本事業で実施する人材育成・技術移転のうち、国内部分については中小企業向けの他の支援施策と経費が重複しない範囲で補完的な活用が可能な場合があります。産油・産ガス国での事業に関連して国内で実施する調査・研究については、JST・NEDOなど他の研究開発支援機関の補助制度との棲み分けに注意が必要です。複数の補助金を組み合わせる場合は必ず各補助金の担当窓口に確認してください。